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企業立地に関する奨励制度(平成26年9月30日改正)

ページID Y1001132 更新日  令和1年11月18日  印刷

弥富市では、産業の振興および雇用機会の拡大を目的として、市内に新たに立地する企業や市内で事業を拡張する企業に対し、奨励金を交付します。

この奨励制度は、2019年9月30日までの制度です。新規の指定申請受付けは終了いたしました。

対象地域

弥富市内全域

奨励対象企業

弥富市内に事業所を新設または増設する企業で、次の事業を営むもの。

  1. 次世代自動車関連分野(自動車関連を含む。)、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野およびロボット関連分野のうち製造を行うもの。
  2. 日本標準産業分類に掲げる産業のうち、別表に掲げるもの。

(注)新設とは、市内に事業所を有しない企業が、事業所を設置することまたは市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的をもって既設の事業所の敷地と一団でない土地に事業所を設置すること。
(注)増設とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的をもって既設の事業所に隣接して事業所を拡張すること。

奨励要件

  1. 新設の場合は、一団となる敷地面積が10,000平方メートル以上あること。
  2. 増設の場合は、拡張部分の敷地面積が3,000平方メートル以上であり、拡張後の一団となる敷地面積が10,000平方メートル以上あること。
  3. 用地の取得日または賃貸借契約期間の初日から起算して、1年以内に自ら事業所の建設に着手し、3年以内に操業を開始すること。
  4. 市税を滞納していないこと。
  5. 環境の保全について適切な措置が講じられていること。

奨励内容

  1. 奨励金の交付期間は、指定企業が操業を開始した後、固定資産税が最初に賦課された年度の翌年度から3年度間となります。
  2. 奨励金の交付額は、固定資産税納付額(土地に対して賦課されたものを除く。)の50%相当額です。
  3. 奨励金の交付時期は、固定資産税を納付した翌年度となります。
  4. 各年度の奨励金の限度額は1億円です。

      ※増設の場合は増設した事業所に係る固定資産税納付額(土地に対して賦課されたものを除く。)が対象

奨励申請期間

奨励措置を受けようとする企業は、「指定企業」の認定を受けることが必要です。用地の取得日または賃貸借契約期間の初日から起算して6カ月以内に「指定申請書」に必要書類を添えて提出してください。申請にあたっては事前にご相談ください。

関係条例など

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このページに関するお問い合わせ

開発部 商工観光課 商工グループ
〒490-1405 愛知県弥富市神戸三丁目25番地 十四山支所
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-52-3276
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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