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農地法に規定する下限面積

ページID Y1000846 更新日  平成27年2月20日  印刷

平成21年12月15日施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積(都府県では50アール)の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として制定できることになりました。

また、「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成21年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。
このため、今年度の下限面積(別段の面積)の設定については、3月27日の農業委員会において以下のとおり決定いたしました。

農地法施行規則第20条第1項の適用について

方針

現行の下限面積(別段の面積)50アールの変更は行わない。

理由

2010農林業センサスで、管内の農家で50アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の約4割を下らないため。

農地法施行規則第20条第2項の適用について

方針

現行の下限面積(別段の面積)50アールの変更は行わない。

理由

平成25年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は非常に低い状況にあるため。

お問合先

弥富市農業委員会(市役所農政課内 内線262)

このページに関するお問い合わせ

開発部 農政課 農地グループ
〒490-1405 愛知県弥富市神戸三丁目25番地 十四山支所
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-52-3276
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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