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居宅介護支援(事業者向け)

ページID Y1002815 更新日  平成30年8月17日  印刷

居宅介護支援事業所の指定(更新)申請について

指定(更新)の書類を掲載しています。ご利用ください。

参考様式

変更の届出について

指定を受けた事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に、下記「変更届出書」とともに、その内容を介護高齢課に提出しなければなりません。

加算の届出について

介護給付費算定に係る体制等に関する届け出(加算の届け出)は、郵送での受付はしておりません。加算に関する届け出は、受理日により加算開始時期が異なりますので、必ず持参してください。

加算等の算定の開始時期

サービスの種類    

算定の開始時期

居宅介護支援        

届出が、15日以前になされた場合には翌月から、

16日以降になされた場合には翌々月から

 

必要書類

※その他、加算算定の要件を満たしていることを証明する書類が必要です。

特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算とは(平成27年度後期判定以降分)

居宅介護支援事業所は毎年度2回確認し、前6月間に作成したケアプランに位置づけられた居宅サービス(*)について、特定の法人に対して80%を超えてサービスの紹介を行った場合は、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算することとなります。なお、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定が行えません。

平成28年4月から創設された地域密着型通所介護については、通所介護とあわせて紹介率最高法人を計算することができます。

(*)対象居宅サービス

  訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

 

 

特定事業所集中減算に係る手続きについて

[新規に減算となる場合及び減算でなくなる場合(介護給付費算定に係る体制が変わる場合)のみ必要]

  • いずれかのサービスで一つでも紹介率が80パーセントを超えた事業所は、正当な理由の有無に関係なく「特定事業所集中減算届出書」等を介護高齢課に提出してください。
  • 上記に該当しない事業所については、「特定事業所集中減算届出書」及びサービスごとに「特定事業所集中減算届出書に係る計算書」を必ず5年間保存してください。実地指導の際に確認します。
 

判定期間

減算適用期間

届出書提出期限

前期

前年度3月1日から当年度8月末日

当年度10月1日から3月31日

9月15日まで

後期

当年度9月1日から当年度2月末日

次年度4月1日から9月30日

3月15日まで

※届出期日が閉庁日の場合、直前の開庁日が届出期日となります。

特定事業所加算について

特定事業所加算は加算取得後も常に要件を満たしている必要があります。要件に該当しないことが判明した場合は、要件を満たさなくなった月から加算を算定できませんので、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表及び介護給付費算定に係る体制等届出書を速やかに介護高齢課に提出してください。

特定事業所加算とは

サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、専門性の高い人材の確保や支援困難ケースへの対応、中重度者への対応など事業所全体としてより質の高いケアマネジメントを実施している居宅介護支援事業所について、1月につき所定の単位数を加算します。

特定事業所加算の届出について

加算を届け出る場合又は加算が算定できなくなった場合は、介護高齢課に下記書類を提出してください。

 

・主任介護支援専門員研修修了証書の写し

・実習受入協力事業所登録申請書(受付印あり)の写し

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このページに関するお問い合わせ

民生部 介護高齢課 介護保険グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335 図書館棟(旧本庁舎棟南)
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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