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危機関連保証制度について(新型コロナウイルス感染症関係)

ページID Y1003615 更新日  令和2年3月18日  印刷

危機関連保証とは

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)

指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※指定期間内に貸付け実行されることが必要です。余裕をもって申請してください。

※貸付けを受けた後、半期に1回以上金融機関によるモニタリングを受けることが必要です。

認定対象者

1.金融取引に支障を来たしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要になっているもの。

2.弥富市において事業を行っていること。

3.中小企業信用保険法第2条の6項の規定による経済産業大臣が認める日(令和2年2月1日)以降において、内外の金融秩序の混乱その他事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1カ月の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することがみこまれること。

申請様式

必要書類

1.危機関連保証認定申請書                            2部

2.営業していることが分かる書類(商業登記事項証明書、営業許可証の写し等)   1部

3.認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(売上高確認表もしくは試算表等)   1部

4.直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)      1部

5.委任状(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)                 1部

 ※ 必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

留意事項

当該認定が信用保証を確約するものではありません。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 商工観光課 商工労政グループ
〒490-1405 愛知県弥富市神戸三丁目25番地 十四山支所
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-52-3276
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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