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【注意】株式や配当などの確定申告と後期高齢者医療保険料

ページID Y1003526 更新日  令和2年1月6日  印刷

住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等の確定申告について

 源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないとされています(申告不要制度)。

 確定申告をしない(申告不要制度を選択する)場合は、これらの所得は後期高齢者医療保険料(以下、保険料)の算定対象となる所得には含まれません。
 しかし、繰越損失や損益通算、各種控除等の適用を受けるため等の理由で確定申告した(総合課税・申告分離課税を選択した)場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得とともに、保険料の算定対象に含まれることになります。

 ただし、保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合であっても、次のとおり手続きをして、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、保険料の算定対象となる所得には含まれません。

課税方法の選択手続きについて

 地方税法の改正により、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できるようになりました。
 この市民税・県民税申告書の提出により、例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」のように、所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。

課税方法の選択による影響を考慮の上、ご自身で選択してください。

住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等と後期高齢者医療保険料
住民税において申告不要制度を選択 上場株式等の譲渡所得等および配当所得等は、保険料の算定対象にならない
住民税において総合・申告分離課税を選択 上場株式等の譲渡所得等および配当所得等(繰越控除適用後)は、保険料の算定対象になる

※株式や配当などを申告することにより懸念される影響

  •  課税方法を選択した結果、見込まれる住民税上の還付分や減額分よりも、後期高齢者医療保険料の増額分が上回る場合があります。
  •  後期高齢者医療の給付関連(高額療養費計算や限度額適用認定証など)の自己負担額についても増額となる場合があります。
  •  医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、申告をした年の8月以降の自己負担割合が変更となる場合があります。

 

 

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 保険年金課 福祉医療グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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