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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

ページID Y1003834 更新日  令和2年8月22日  印刷

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の1年間に限り、固定資産税の課税標準額を軽減します。

軽減措置の適用要件

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等※

※中小事業者等とは

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

対象資産

1.事業用家屋

 事業用家屋の事業の用に供している部分のみが適用対象となります。

 ※居住の用に供している部分は適用対象になりません。

2.償却資産

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 

申告方法

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士等)の確認を受けた申告書と、同機関に提出した書類と同じもの(写し可)を提出してください。

申告時期

受付開始は令和3年1月からを予定しており、期限は令和3年1月31日までとなります。

必要書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の押印が押されたもの)

  事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約等

2.収入減を証する書類(会計簿や青色申告決算書の写しなど)

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

※場合によって提出が必要となる書類

 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告の流れ、固定資産税の軽減措置に関するQ&A、認定経営等支援機関等の一覧など詳しくは、下記リンクをご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 資産税グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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