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新型コロナウイルス感染症の影響により市税・保険料の納付が困難な方へ

ページID Y1003640 更新日  令和2年5月8日  印刷

○徴収猶予の特例制度

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間市税の徴収猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。                                                  

対象となる方

次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて、おおむね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などの市税が対象となります。(すでに納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。)

申請の期限

税目・期別 申請期限

令和2年2月1日から令和2年6月30日までの納期限のもの

 ・平成31年度市県民税(普通徴収)4期

 ・平成31年度市県民税(特別徴収)1月期~5月期

 ・平成31年度固定資産税4期

 ・平成31年度国民健康保険税6期

 ・令和2年度市県民税(普通徴収)1期

 ・令和2年度固定資産税1期

 ・令和2年度軽自動車税

令和2年6月30日

令和2年7月1日から令和3年1月31日までの納期限のもの

 ・令和2年度市県民税(普通徴収)2期・3期

 ・令和2年度市県民税(特別徴収)6月期~12月期

 ・令和2年度固定資産税2期・3期

 ・令和2年度国民健康保険税1期~6期

各期の納期限の日

                                                   

申請に必要な書類

 申請時に提出していただく書類は、以下の3点が必要となります。ただし、(2)(3)の書類の提出が困難な場合には、職員が聞き取りにて状況をうかがいます。

(1)徴収猶予申請書(特例)

(2)収入の減少等の事実を証する書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書、預金通帳など)※コピー可

(3)財産目録その他の資産および負債の状況、猶予を受けようとする日前の収入、支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

  ・猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合   財産収支状況書

  ・猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合  財産目録および収支の明細書

※申請に必要な書類は、下記よりダウンロードできます。                                                                    

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため緊急事態宣言発令中は、窓口への持参をお控えください。

・窓口へ持参(本庁舎2階2番収納課)

・郵送による申請(〒498-8501 弥富市前ケ須町南本田335 収納課あて)

・eltaxによるオンライン申請

 

徴収猶予の特例にかかるQ&A

Q A
フリーランスやパート、アルバイトも対象になりますか? 収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。
一つの税目で納期限が複数あるものは納期限が来るたびに申請書の提出が必要ですか?

猶予制度は、申請する時点において一時に納付困難な事情があることが要件となります。納期限が翌月に到来する程度であれば、一連の資金繰りとして、まとめて申請していただくことも可能ですが、それ以上となる場合は、納期限が来るたびに申請書の提出が必要となります。

すでに納期限が過ぎている場合、徴収猶予の特例の利用は可能ですか? 令和2年2月1日以降の納期限であってすでに納期限が過ぎている場合、改正法施行日から2カ月を経過する日(令和2年6月30日)までに申請を行えば、徴収猶予の特例の対象となります。これにより、納期限から1年間は延滞金なしで猶予ができるようになります。
申請手続はいつまでに行う必要がありますか? 改正法施行日から2カ月を経過する日(令和2年6月30日)または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
「事業等に係る収入」とは? 「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入など)を指します。ただし、個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。
前年の月別収入が不明の場合はどうすればいいですか?

当年の月別収入状況は判明しているが、前年の月別収入が不明の場合には、次のような方法により収入減少割合を判断してください。

・年間収入を按分した額(平均収入)と比較

・事業開始後1年を経過していない場合、令和2年1月までの任意の期間と比較

対象期間の損益が黒字の場合でも特例の利用は可能ですか? 黒字であっても収入減少などの要件を満たせば特例を利用できます。
他の行政機関(例えば税務署)で猶予が認められた場合、新たに申請が必要ですか?

申請は必要です。ただし、今回国税や社会保険料においても同様の猶予措置が講じられており、近接した時期(2カ月程度)において、税務署または年金事務所で同様の特例を許可された場合、提出した申請書の写しまたは猶予許可通知書の写しを添付することで徴収猶予の特例の申請書の「2猶予額の計算」(1)から(4)までの記載および資料の添付の省略が可能となります。

収入が20%減少していない場合、猶予はできませんか?

20%未満の場合であっても、個々の置かれた状況や今後の収入減少の見込みに応じて判断します。また、特例が認められない場合であっても、他の猶予制度を利用できる場合がありますので、収納課までご相談ください。

 

○徴収猶予の制度

上記の特例制度の要件を満たさない場合は、他の猶予制度を利用できる場合があります。

 新型コロナウイルス感染症に納税者がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、各担当課にご相談ください。

 

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

 

<ご相談先>

  担当課 担当係 連絡先
市県民税・固定資産税・軽自動車税 収納課 徴収グループ 0567-65-1111 内線222,223
国民健康保険税 保険年金課 国保グループ

内線122,123

後期高齢者医療保険料 福祉医療グループ 内線126,127
介護保険料 介護高齢課 介護保険グループ 内線172,173

 

申請による換価(売却)の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合に、申請による換価(売却)の猶予制度がありますので、収納課までご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 収納課 徴収グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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