企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集します
弥富市では、企業版ふるさと納税の制度を活用し、「弥富市まち・ひと・しごと創生推進計画」（令和4年3月31日、内閣府認定）の取組にご支援いただける企業様を募集しています。
弥富市の地方創生の取組を進め、活力あるまちづくりのため、企業の皆様からのご寄附、ご支援をお待ちしております。
制度概要
平成28年度に創設された「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の税制改正により制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
〔税目ごとの特例措置〕
・法人住民税
⇒寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
・法人税
⇒法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
・法人事業税
⇒寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
留意事項
・弥富市内に本社が所在する企業は対象となりません。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附に対する返礼品の贈呈はありません。
寄附対象事業
本市では「第2期弥富市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させ、魅力ある地域を維持・形成し、地域資源を生かしていくことで、人口減少の克服、地方創生の実現を目指しています。
寄附の対象となる事業は次のとおりとなります。
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
農水産業の振興、担い手となる人材の発掘・育成・定着、地元中小企業の振興と企業誘致の推進、女性や高齢者、障がい者、外国人などが社会や地域で活躍できるよう就労の拡大など、本市の地域資源を最大限に活用しながら安定した雇用を創出する事業。
イ つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
関係人口の創出・情報発信力の強化、子育て世代や若者の呼び込み、若い世代の定住、地域との交流促進、自然や歴史を活かした観光振興など、若年層の転出抑制と移住・定住促進などによる社会増の流れを継続するとともに、本市の認知度を高めていく事業。
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚・妊娠・出産のサポート、子育て支援の充実、学校教育・生涯学習の充実、仕事と生活の調和の実現など、これまで実施してきた子育て関連施策をさらに充実させ、結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい環境づくりに取り組む事業
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
協働による活力ある地域づくり、災害に備えた対策の推進、交通ネットワーク機能の充実、健康づくりの推進と福祉の充実、地域経営・広域行政の推進など、市民一人ひとりのシビックプライドの醸成やコミュニティの活性化などにより、地域ぐるみの健康づくりや地域防災力の強化などを図っていく事業
※なお、詳細は「第2期弥富市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご覧ください。
寄附手続きの流れ
1 企業の皆様から寄附の申し出【企業様→弥富市】
・市に電話等でお問い合わせいただいた後、寄附申出書をご提出ください。
2 寄附の払込み案内【弥富市→企業様】
・寄附申出書受領後、納付書を送付いたします。
3 寄附金の納付【企業様】
・送付されました納付書にて納付をお願いいたします。
4 受領証の交付【弥富市→企業様】
・寄附金の納入が確認できましたら、受領証を送付いたします。
5 税の申告手続き【企業様】
・受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
ご寄附いただいた企業様のご紹介
企業版ふるさと納税を活用してご寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。
※公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載いたします。
【令和5年度】
| 寄附額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 | 令和5年5月30日 |
| 寄附対象事業 | ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域を つくる事業 |
| 企業ホームページ | https://www.kanal.co.jp （本社：名古屋市中区千代田一丁目12番5号） |
| 寄附額 | 1,000,000円 |
| 寄附年月日 | 令和5年6月5日 |
| 寄附対象事業 | ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域を つくる事業 |
| 企業ホームページ | http://www.miyazaki-seiko.co.jp/outline/greeting.html （本社：名古屋市中川区丸米町一丁目1番地） |
| 寄附額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 | 令和5年10月3日 |
| 寄附対象事業 | 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 |
| 企業ホームページ |
準備中 （本社：豊橋市下地町字瀬上53番地1） |
| 寄附額 | 100,000円 |
| 寄附年月日 | 令和6年2月14日 |
| 寄附対象事業 | ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域を つくる事業 |
| 企業ホームページ |
https://www.harashoji.jp （本社：海部郡蟹江町桜三丁目971番地） |
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このページに関するお問い合わせ
総務部 企画政策課 政策推進グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号：0567-65-1111（代表） ファクス：0567-67-4011（代表）
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