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児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直しについて

ページID Y1004098 更新日  令和3年2月26日  印刷

 児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分(令和3年5月支払)から、障害年金を受給している方の児童扶養手当の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変わります。

 なお、障害基礎年金以外の公的年金等(遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給している方は、これまでと変わりありません。

見直しの内容

児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲

 これまで、障害基礎年金等を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

支給制限に関する所得の算定

 令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に、障害年金や遺族年金などの非課税公的年金給付等が含まれます。

手当を受給するための手続き

 すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則申請は不要です。

 それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。

支給開始月

 申請の翌月分からの支給となります。

 ただし、これまで障害年金を受給していたために児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 児童課 児童家庭グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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