木造住宅診断等事業について

弥富市木造住宅耐震診断等事業

平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。東海・東南海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。弥富市では、市民の生命の安全確保を図るため愛知県と協力して住宅の耐震診断事業を進めています。

耐震診断Q&A

耐震診断は、なぜ必要なの？

平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。東海・東南海地震などの大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。

対象になる建物は？

昭和56年5月31日以前に着工した、木造住宅（一戸建て、長屋、併用住宅および共同住宅で貸家含む。ただし空家は対象外）が対象になります。
それ以外の住宅に関しては設計者や建設業者にご相談してください。

耐震診断の費用はいくらぐらいかかるの？

費用は『無料』です。

耐震診断はどうやって申し込むの？

申込書に必要事項を記入のうえ、市役所都市整備課へ提出してください。

申込書が必要な方は以下からダウンロードしてください。

• 簡易自己診断票 （PDF 614.5KB）
• 耐震診断員派遣申込書 （PDF 164.2KB）

耐震診断は誰がやるの？

県の耐震診断員養成講習会を受講した、主に地元の建築士さんです。 県の登録証を携帯しています。

いつ来てくれるの？

市役所都市整備課へ申し込み後、耐震診断員から現地調査を行うため、日程調整の連絡を致します。

耐震診断のとき何を準備しておけばいいの？

現地調査の立会い（最低2時間程度）が必要です。また、既存図面をなるべく用意し、天井裏点検口など速やかに点検できるようにしていただきます。

簡易自己診断とどう違うの？

基本的な診断項目は変わりませんが、診断員が現地調査し、地震による建物のねじれ度合い（偏心）等について、計算により詳細に判定を行い、所見とともに診断報告書を作成します。また、診断結果をお渡しする際に一般的な補強方法等のアドバイスも行います。

東海・東南海地震等に備えた住宅の耐震化の促進が叫ばれる中、法外な工事費や契約を強要するトラブルが多発しております。不審な点があれば市役所都市整備課までご連絡ください。