弥富市結婚新生活支援補助金制度
弥富で結婚し新生活を始める方へ、新生活のスタートを後押しします!
概要
弥富市では、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(新居の購入費・家賃、引越費用など)について、1世帯当たり20万円を上限として補助金を交付します。
対象となる世帯
下記のすべてを満たす新婚世帯
(1)令和4年1月1日から令和5年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦(ただし、同一人同士が再婚した場合を除く。)
(2)新居となる住宅が弥富市内にあり、その住宅に夫婦ともに住民票がある。
(3)夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
(4)夫婦の年間所得合計(令和3年1月1日~令和3年12月31日分)が400万円未満
※1 離職し、申請時に無職の場合は、離職した者は所得0円として算出
※2 申請時に1年を超える育児休業者は所得0円として算出
※3 貸与型奨学金を返済中の場合は、世帯の所得から令和3年中の返済額を控除
※4 「夫婦の所得400万円未満」を収入に換算すると、約540万円未満に相当
(5)他の公的制度による住宅取得補助(すまい給付金および外構部の木質化対策支援事業除く。)または家賃補助を受けていない。
(6)過去にこの補助金(他の自治体における同様の補助金を含む。)を受けたことがない。
(7)弥富市税を滞納していない。
(8)世帯の構成員全員が暴力団員または暴力団密接関係者でない。
対象となる経費
令和4年1月1日から令和5年2月28日までの間に夫婦のいずれかが支払った、原則、夫婦のいずれかが契約名義人である(1)および(2)の費用の合計額で1世帯あたり20万円を上限とします。
(1)住居費 婚姻を機に、弥富市内で新居となる住宅を購入または賃借した場合の費用
建物購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
(土地代、増改築費、リフォーム費、住宅ローン手数料、駐車場代、町内会費などは除く。)
※ 婚姻前の建物購入については、婚姻日から1年以内に取得したもの
※ 賃貸住宅について勤務先から住宅手当を受けている場合は、その分を対象経費から差し引く
(2)引越費用 婚姻を機に、弥富市内の新居へ引っ越すために荷物の移動・運送に要した費用
引越業者または運送業者へ支払った実費
(不用品の処分費用、自らレンタカーを借りる・友人に頼むなどして引っ越した場合にかかった費用・家具家電購入などは除く。)
補助金額
1世帯当たり上限20万円
申請期間
令和4年6月1日 ~令和5年2月28日
ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請に必要な書類
共通書類
◎共通書類 ★印…弥富市の公簿で確認できる場合は省略することができます。
・補助金交付申請書
・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ★
・夫婦2人分の令和4年度所得証明書(令和3年1月1日~令和3年12月31日)★ ※令和4年1月1日現在の住所地で発行可能
・離職票、退職証明書の写し(申請時において無職の方)
・育児休業証明書の写しなど育児休業期間がわかる書類(申請時において1年を超える育児休業者)
・奨学金返済証明書、返済額が確認できる通帳の写しなど令和3年中の賃与型奨学金の年間返済額がわかる書類(奨学金を返済している方)
申請内容によって必要な書類
◎住居を取得した場合
・売買契約書、工事請負契約書の写し
・建物に係る代金がわかるものの写し
・建物取得費用を支払ったことがわかるものの写し(領収書や通帳など)
・住宅ローンに関する契約書の写し(ローンの場合 金銭消費貸借契約書など)
・引き渡し証明書などの写し(婚姻前の住宅取得の場合)
◎住居を賃貸借した場合
・賃貸借契約書の写し
・家賃などを支払ったことがわかるものの写し(領収書や通帳など)
・住宅手当支給証明書(勤務先から住宅手当が支給されている場合)
◎引越費用の場合
・引越費用を支払ったことがわかるものの写し(領収書や通帳など)
※支払ったことがわかるものには、支払者氏名・金額・支払内容・支払日・支払先の記載が必要です。
申請方法
申請書に必要書類を添えて市役所市民協働課へ持参してください。
※ 必要書類が全て揃った時点で申請してください。
※ 申請書類に不備などがある場合には受理できませんので、事前にご相談ください。
申請・お問い合わせ先
弥富市 市民協働課 市民協働グループ 弥富市役所本庁舎 4階
添付ファイル
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補助金交付申請書(PDF) (PDF 74.5KB)
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補助金交付申請書(Word) (Word 22.9KB)
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住宅手当支給証明書(PDF) (PDF 26.6KB)
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住宅手当支給証明書(Word) (Word 19.6KB)
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補助金交付請求書(PDF) (PDF 24.9KB)
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補助金交付請求書(Word) (Word 18.3KB)
事業実施計画について
本事業は、国の『令和4度地域少子化対策重点推進交付金』を活用して実施しています。
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このページに関するお問い合わせ
市民生活部 市民協働課 市民協働グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
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