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給与ファクタリング(給与の買取り)についての注意喚起

ページID Y1003679 更新日  令和2年5月1日  印刷

あなたの生活が破たんするおそれがあります!

ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください

 

詳しくは下記をご覧ください。

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください

 「給与ファクタリング」などと称して、個人の賃金債権を買い取って金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する業務は貸金業に該当します。

 貸金業登録を受けずにこうした業務を営む者は、違法なヤミ金業者です。


<貸金業登録の有無は、金融庁WEBサイト(登録貸金業者情報検索サービス)から検索できます。>

~「給与ファクタリング」に関する被害事例~

○年利換算で数百%にもなる利息の支払
○家族や勤務先へのしつこい電話や大声での恫喝
○高額な遅延損害金の請求

貸金業該当性に係る考え方の概要

 労働者が賃金債権を譲渡した場合でも、労働基準法の規定により、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、賃金債権の譲受人は、自ら使用者(労働者の勤務先等)に対してその支払を求めることは許されないと解されているため、上記の業務においては、賃金債権の譲受人は、常に労働者に対してその支払を求めることになります。
 そのため、上記の業務は、譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、経済的に貸付けと同様の機能を有しているため、貸金業に該当すると考えられます。

(詳細は金融庁WEBサイト「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」に係る「照会」及び「回答」をご参照願います。)
 

悪質な業者の被害や債務に関する相談窓口

金融庁金融サービス利用者相談室
 (受付時間:平日10:00~17:00)
  電話0570-016811
    03-5251-6811(IP電話からの場合)

多重債務相談窓口連絡先

 ・愛知県消費生活センター

  受付時間:月~金 9時00分~16時30分 土日 9時00分~16時00分 

   ※国民の祝日等の休日(土日を除く)および年末年始12月29日~1月3日は休み

 ・財務局、都道府県等の相談機関の連絡先は下記ホームページをご覧ください。

日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
 電話 0570-051051
    03-5739-3861(IP電話からの場合)

警察
 電話 #9110(各都道府県警察相談ダイヤル)

消費生活センター等の消費生活相談窓口
 電話 188(消費者ホットライン)

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 商工観光課 商工労政グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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