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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

ページID Y1003876 更新日  令和3年9月3日  印刷

軽減措置の適用要件

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等※

※中小事業者等とは

〇資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

〇資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

〇常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

対象資産

1.事業用家屋

 事業用家屋の事業の用に供している部分のみが適用対象となります。

 ※居住の用に供している部分は適用対象になりません。

2.償却資産

※事業収入が減少している中小企業者等と固定資産の所有者名義が一致している必要があります。

 令和3年1月1日現在、以下の場合などは対象外となります。

 〇事業を営んでいる者が法人で、使用している固定資産の名義がその法人の経営者名義(個人)となっている

 〇個人事業主で、使用している固定資産の名義がその親族の名義となっている

 〇事業承継による名義変更により、事業者と所有者の名義が異なっている

 〇オペレーティングリースや信託など、資産を利用しているが所有権を有しておらず、固定資産税を支払っていない

対象年度

令和3年度に限る

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)をもって、申告は締め切りました。

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 資産税グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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