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危機関連保証制度について(新型コロナウイルス感染症関係)

ページID Y1003615 更新日  令和3年1月27日  印刷

重要なお知らせ

 新型コロナウィルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が延長されました。

 新型コロナウィルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が令和3年1月31日となっておりますが、令和3年6月30日まで延長されました。

危機関連保証とは

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)

指定期間:令和2年2月1日から令和3年6月30日まで

※指定期間内に貸付け実行されることが必要です。余裕をもって申請してください。

※貸付けを受けた後、半期に1回以上金融機関によるモニタリングを受けることが必要です。

認定対象者

1.金融取引に支障をきたしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要になっているもの。

2.弥富市において事業を行っていること。

3.中小企業信用保険法第2条の6項の規定による経済産業大臣が認める日(令和2年2月1日)以降において、内外の金融秩序の混乱その他事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1カ月の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することがみこまれること。

※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和をいたします。

【緩和基準の対象となる方】

  (1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方

  (2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

 

緩和内容の詳細については中小企業庁HP(外部リンク)を参照下さい。

金融機関による代理申請について

 手続きを迅速化するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さまが【危機関連保証】の認定を受けようとする場合は、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。

 事業者の皆さまは、まずは、融資の申し込みを検討している金融機関、日ごろお付き合いのある金融機関にご相談くださいますようお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、セーフティネット保証制度を利用する中小企業者が、手続きを効率的かつ迅速に実施し、資金を確保することができるよう、ご協力をお願いします。

 なお、「金融機関ワンストップ手続き」での申請の際には、事業者の方からの委任状が必要となります。

必要書類

1.危機関連保証 認定申請書                           2部

2.営業していることが分かる書類(商業登記事項証明書、営業許可証の写し等)   1部

3.認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(売上高確認表もしくは試算表等)   1部

4.直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)      1部

5.委任状(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)                 1部

 ※ 必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

申請様式

必要書類(緩和基準対象者の方)

 上記「必要書類」のうち、1.危機関連保証認定申請書、3.売上高確認表に代わり下記の申請書類等をご利用ください。

【緩和要件1】

 最近1カ月の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方

【緩和要件(2)】

 最近1カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方

【緩和要件(3)】

 最近1カ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方

留意事項

当該認定が信用保証を確約するものではありません。

 認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。(有効期間の延長はできません。)
 ただし、危機関連保証に係る認定書の有効期間は、認定日から起算して30日を経過する日と経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日までとなります。
 認定書を取得後は、速やかに金融機関へ融資のお申し込みを行ってください。
 なお、再申請される場合は、当初申請時の売上減少の比較月とは異なる場合があることから、認定を受けられないことがありますので、ご注意ください。

弥富市独自の保証料補助、利子補給等はありません。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 商工観光課 商工労政グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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