セーフティネット保証5号の認定について（業況の悪化している業種（全国的））

セーフティネット保証5号の認定について

　中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するために、セーフティネット保証制度の認定を行っています。

　セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能となります。

概要

（1）5号認定の概要については、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。

• セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（外部リンク）

（2）申請にあたっては、まず、営んでいる事業が日本標準産業分類においてどの業種に該当するか、該当する業種を特定してください。いくつもの業種に該当する場合もあります。

• 日本標準産業分類検索システム（政府統計の総合窓口）（外部リンク）

（3）該当業種を特定したら、該当業種が属する中分類番号を確認してください。（2桁の業種番号01～99）

（4）次に「セーフティネット保証5号の指定業種に、（3）で確認した中分類番号があるか確認してください。指定業種リストに記載があるものが指定業種です。記載のないものは非指定業種となります。

• セーフティネット保証5号の指定業種（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）

認定要件

次の（イ）（ロ）のうち、いずれかの基準を満たすことが必要です。

（イ）　指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

（ロ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

• 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について （PDF 248.4KB）

セーフティネット保証5号（イ）必要書類

1．5号認定申請書（要件により申請書が異なる）　　1部
　イ-1　一つの指定業種のみ、または営んでいる事業が全て指定業種の場合
　イ-2　主たる事業が指定業種に該当する場合
　イ-3　1以上の指定業種に属する事業を営んでいる場合（現在様式統合によりイ-2をご使用ください）

2．売上高内訳書　　　 　1部
　　　売上高内訳書（イ-1、イ-2、イ-3）のうち　1．の認定申請書に対応するもの　

3．売上高内訳書の記載内容が確認できる資料（試算表等）　　　　1部

4．直近の決算報告書（法人）または確定申告書（個人）の写し　　1部

5．履歴事項全部証明書（法人、3カ月以内に発行されたもの）の写し　　　　 1部

6．許認可証等（許認可等を必要とする業種を営んでいる場合のみ）の写し　　1部

7．委任状（金融機関が代理申請の場合のみ）　　　　　　　　　　1部

申請様式

5号認定申請書（イ-1）

• 5号認定申請書（イ-1） （Word 21.4KB）
• 5号認定申請書（イ-1） （PDF 79.5KB）
• 売上高内訳書（イ-1） （Excel 43.0KB）
• 売上高内訳書（イ-1） （PDF 77.2KB）
• 委任状 （SN5号用）（金融機関が代理申請の場合のみ） （PDF 57.7KB）

5号認定申請書（イ-2）

• 5号認定申請書（イ-2） （Word 21.0KB）
• 5号認定申請書（イ-2） （PDF 90.2KB）
• 売上高内訳書（イ-2） （Excel 48.5KB）
• 売上高内訳書（イ-2） （PDF 82.7KB）

申請様式（緩和基準対象者の方）

  上記「必要書類」のうち、1．5号認定申請書（イ-1）、3．売上高内訳書（イ-1）に代わり下記の申請書類等をご利用ください。

  なお、1．5号認定申請書（イ-2）、3．売上高内訳書（イ-2）に対応する緩和基準対象様式を必要な事業者の方につきましては、お手数ですが産業振興課にお問い合わせください。

【緩和要件4】

　原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

• 5号認定申請書（イ-1）（緩和要件4） （Word 20.1KB）
• 5号認定申請書（イ-1）（緩和要件4） （PDF 99.5KB）
• 売上高内訳書（イ-1）(緩和要件4) （Word 30.7KB）
• 売上高内訳書（イ-1）(緩和要件4) （PDF 60.8KB）

セーフティネット保証5号（ロ）必要書類

1．5号認定申請書（要件により申請書が異なる）　　1部
　ロ-1　一つの指定業種のみ、または営んでいる事業が全て指定業種の場合
　ロ-2　主たる事業が指定業種に該当する場合
　ロ-3　1以上の指定業種に属する事業を営んでいる場合

2．原油等価格転嫁困難計算書　　　　1部
　　　原油等価格転嫁困難計算書（ロ-1、ロ-2、ロ-3）のうち　1．の認定申請書に対応するもの　

3．原油等価格転嫁困難計算書の記載内容が確認できる資料（試算表等）　　　　1部

4．直近の決算報告書（法人）または確定申告書（個人）の写し　　1部

5．履歴事項全部証明書（法人、3カ月以内に発行されたもの）の写し　　　　 1部

6．許認可証等（許認可等を必要とする業種を営んでいる場合のみ）の写し　　1部

7．委任状（金融機関が代理申請の場合のみ）　　　　　　　　　　1部

申請様式

5号認定申請書（ロ-1）

• 5号認定申請書（ロ-1） （Word 22.3KB）
• 5号認定申請書（ロ-1） （PDF 85.1KB）
• 原油等価格転嫁困難計算書（ロ-1） （Excel 35.5KB）
• 原油等価格転嫁困難計算書（ロ-1） （PDF 83.0KB）
• 委任状 （SN5号用）（金融機関が代理申請の場合のみ） （PDF 57.7KB）

5号認定申請書（ロ-2）

• 5号認定申請書（ロ-2） （Word 21.6KB）
• 5号認定申請書（ロ-2） （PDF 95.0KB）
• 原油等価格転嫁困難計算書（ロ-2） （Excel 39.0KB）
• 原油等価格転嫁困難計算書（ロ-2） （PDF 91.0KB）

5号認定申請書（ロ-3）

• 5号認定申請書（ロ-3） （Word 21.4KB）
• 5号認定申請書（ロ-3） （PDF 99.0KB）
• 原油等価格転嫁困難計算書（ロ-3） （Excel 39.5KB）
• 原油等価格転嫁困難計算書（ロ-3） （PDF 80.4KB）

注意事項

・弥富市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

・当該認定が信用保証を確約するものではありません。

関連情報

• 「新型コロナウイルス感染症関連:経済産業省の支援策」（外部リンク）
• 【愛知県】新型コロナウイルスに関連した中小・小規模企業向けの支援について（外部リンク）