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弥富市中小企業等助成金(1事業者あたり8万円)

ページID Y1004317 更新日  令和3年8月11日  印刷

1.目的

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少及び業績悪化があった中小企業者等の経営基盤の強化を図るため助成金を交付します。

2.受付期間

令和3年7月15日(木曜日)から9月30日(木曜日)まで (消印有効)

3.支給額

1事業者あたり8万円

4.要件

 交付対象者は、市内に本社(個人事業主の場合は、住所)を有し、かつ、市内に主たる事業所を有する中小企業者等のうち、下記のすべてに該当する事業者とします。

 (1)  2021年の4月、5月、または6月のいずれかの月の売上高(すべての事業の合計額)が、2019年または2020年同月比で20%以上50%未満の範囲内で減少している者

 (2)  売上高の減少を比べる月の売上高の減少額が、同月比で8万円以上の者

 (3)  国が支給する持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金及び月次支援金の受給対象とならない者

 (4)  愛知県が支給する救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金及び愛知県中小企業者等応援金の受給対象とならない者

 (5)  愛知県・弥富市新型コロナウイルス感染症対策協力金、弥富市新型コロナウイルス感染症対策テナント休業協力金、弥富市新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金、弥富市新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業組合員休業協力金、金魚漁業組合への経営基盤維持交付金、弥富市感染症対策休業協力支援金、愛知県感染防止対策協力金(2020年11月19日から2021年7月11日までの期間)及び同時期に実施される協力金等(雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を除く。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の減少を要件とした各種税の軽減・減免を受けたことのない者を含む)の受給対象者とならない者

 (6)  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用する協力金の対象とならない者

 (7)  本市において2020年1月1日以前より操業している者

 (8) 市税を滞納していない者

 (9)  交付申請日又は交付決定日において倒産又は廃業していない者

 (10)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない者

 (11)  公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人でない者

 (12) 一時支援金、月次支援金、持続化給付金等で無資格受給又は不正受給を行った者や不給付となった者以外の者

 

5.必要書類

(1) 弥富市中小企業等助成金交付申請書(請求書)(第1号様式)

(2) 売上高確認表(第1号様式の2)

(3) 誓約書(第2号様式)

(4) 営業活動を行っていることが分かる書類

(5) 振込先口座が分かる書類

(6) 添付書類チェック表

6.申請にあたって

 (ア) 4.要件をご確認の上、最初に売上高確認表(第1号様式の2)を作成してください。

 (イ) 誓約書をご確認の上、作成してください。

 (ウ) 添付書類チェック表を参照の上、申請書類を作成してください。

7.様式

8.交付要綱

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 商工観光課 商工労政グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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