感染症対策休業協力支援金交付事業
目的
公共施設の臨時休館に合わせて、市からの休業要請に応じた事業者に協力支援金を交付する。
交付金を充当する経費内容
協力支援金:1事業者25万円(ただし、営業時間が4時間未満の場合は12万5千円)
対象者
総合福祉センターおよび十四山総合福祉センター内で運営する事業者
事業実施時期
1回目:令和3年7月~8月 (2事業者)
2回目:令和3年10月~11月(2事業者)
このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 介護高齢課 高齢福祉グループ
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