新地方公会計制度に基づく財務4表

ページID　Y1000747　更新日　令和2年5月8日　印刷

本市では、平成18年8月の「地方行革新指針」の中の地方公会計改革に基づき、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」を活用して、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、財務書類4表「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」を作成・公表してまいりました。
しかし、これまでの基準モデルでは客観性や団体間の比較の担保が課題とされており、それをカバーするためすべての地方公共団体に共通して適用される基準として総務省により「統一モデル」が示され、平成28年度決算にかかる財務諸表から統一モデルによる財務諸表を作成することが要請されました。
これを受け、本市においても平成28年度決算にかかる財務諸表から「統一モデル」により財務諸表を作成しております。
なお、愛知県のホームページで県内市町村の財務書類をダウンロードすることができます。愛知県のホームページは下記のページをご覧ください。

愛知県　新地方公会計制度に基づく財務書類の作成状況について（外部リンク）

平成30年度財務諸表（統一モデル）

平成29年度財務諸表（統一モデル）

平成28年度財務諸表（統一モデル）

平成27年度以前の財務4表（基準モデル）

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