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令和3年経済センサス-活動調査を実施します

ページID Y1004201 更新日  令和3年4月27日  印刷

1.調査の目的

 「令和3年経済センサス-活動調査」は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和元年経済センサス-基礎調査」などによって得られた事業所および企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

「センサス」とは

 経済センサスの「センサス」とは、「全数調査」の訳語で、すべての対象を漏れなく調査することを意味します。

2.調査の根拠

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

「機関統計調査」とは

 機関統計調査とは、行政機関が実施する統計調査のうち、行政や民間における各種の意思決定などのために特に重要な統計調査です。「経済センサス-活動調査」のほかに「国勢調査」などがあります。

 特に重要な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、また、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されています。

3.調査の期日

 令和3年6月1日現在で実施します。

4.調査の対象

 調査は、原則として全国すべての事業所を対象に、次の区分により調査を実施します。

4-1.甲調査

 すべての民営事業者を調査します。ただし、(1)個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家、(2)個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、(3)外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)は除きます。

4-2.乙調査

 すべての国および地方公共団体の事業所を調査します。

5.調査の方法

 調査は、次の方法により行います。

5-1.甲調査
ア 調査員調査

 調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回答する方法により行います。

イ 直轄調査

 国が調査実施事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、国、都道府県および市がインターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

5-2.乙調査

 国・地方公共団体が、電子メールにより、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

6.調査結果の公表

 調査結果は、インターネットや刊行物で令和4年5月から順次公表します。

7.調査結果の利用

 調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

8.お問い合わせ先

コールセンターのご案内

 コールセンター受付時間

 午前9時から午後8時まで(土・日・祝日もご利用できます)

1.調査票の記入方法など調査全般について

   0120-430-103(通話料 無料)

※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6630-7641(有料)

例 ・調査票の記入のしかたについて

  ・調査事項について

  ・調査の概要について

  ・回答内容の保護について

2.インターネット回答について

   0120-619-730(通話料 無料)

※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6630-7642(有料)

例 ・ログインできない場合

  ・電子調査票の操作方法について

市の連絡先

 弥富市 市民生活部 商工観光課 観光統計グループ

  0567-65-1111(内線245)

例 ・調査書類を紛失し、再送してほしい場合

実施機関

 総務省統計局・経済産業省

経済センサス-活動調査の詳しい内容については下記リンクで確認して下さい。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 商工観光課 観光統計グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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