令和6年全国家計構造調査を実施します

　総務省統計局では、県および市区町村を通じて「全国家計構造調査」を実施します。
　調査をお願いする世帯には、8月上旬から調査員が調査書類の配布に伺いますので、調査への御理解・御協力をお願いいたします。

調査の概要

　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造などを全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。
　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。また、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施していた全国消費実態調査の後継調査であり、通算すると14回目の調査となります。

調査の対象

全国から無作為に選定した約9万世帯を対象とした調査です。

調査の方法

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査への回答は次の3つのいずれかの方法により行います。
（1）インターネット回答（推奨）
（2）調査員への提出
（3）郵送により提出（簡易調査のみ）
※「調査員」は愛知県知事が任命しており、「調査員証」を携行しています。

結果の公表

　調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法などにより公表されます。

※「かたり調査」にご注意ください！

　全国家計構造調査を装った不審な訪問者や電話・電子メールなどに注意してください。
　不審だと感じたときは、市役所市民協働課までご連絡ください。

【参考】総務省統計局リンクサイト

• 【総務省統計局】令和6年全国家計構造調査（外部リンク）