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補助制度

ページID Y1001591 更新日  平成30年5月17日  印刷

消防関係の補助金

消防設備整備事業補助金

 消防設備整備事業補助金とは、消防設備の整備事業に要する経費を区長または区長補助員の申請があった場合に交付します。

【補助対象事業】

消火栓に付随するホース、管そう、ボックスまたは、ハンドルの購入。(写真参照)
地域集会施設に備え付ける消火器または、地域が維持管理する街頭用消火器(10型以上に限る。以下同じ。)の購入。
街頭用消火器に付随するボックスの購入。

【補助額】    事業費の85%

注意:消火栓設置(写真参照)は、原則、区長または区長補助員さんからの要望により、全額市費でおこないますが、設置ができない場合があります。

ホース格納箱
ホース格納箱(外観)

ホース格納箱内
ホース格納箱(内部)

syoukasen1
消火栓外観

防犯関係の補助金

防犯設備(防犯カメラ)整備事業補助金

防犯カメラ

  弥富市では、市民が安全で安心して生活するため、町内会自治会などが新たに設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

◆対象団体  弥富市区長および区長補助員設置規則にもとづく行政区

◆補助要件  次の要件すべてを満たすことが必要です。 

(1)防犯カメラの設置について、愛知県が定める「防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」(平成25年3月27日策定)を遵守し、防犯カメラの設置および運用要領を策定していること。

(2)防犯カメラの撮影対象範囲内の住民の同意を得ていること。

(3)防犯カメラ設置について、権原を備えていること。

※補助金の対象となった防犯カメラは、設置から5年間は撤去や移設ができません。

◆補助対象経費(防犯カメラの設置に必要な費用)

・防犯カメラ本体(主に道路などの公共空間を写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたもの)
・防犯カメラ設置工事費
・防犯カメラ撮影に係る調整費
・防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置費

 なお、(1)防犯カメラの維持管理費(電気代・修理代を含む)(2)地代および占用料(3)防犯カメラの操作指導料(4)既存の設備撤去費は、補助の対象外となります。

◆補助金の額   

 防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。また、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。

◆申込期間(平成30年度)

 平成30年4月2日から平成30年12月28日まで。

※予算の範囲内での補助となりますので、多数の場合、次年度に繰越す場合もあります。

補助金申請手続きの流れ  (下記の書類を添えて、申請してください。)

1 交付申請

 補助金交付申請書 ・・・・指定様式(第1号様式)

(1)事業計画書 (2)収支予算書・・・・指定の様式(第2号様式、第3号様式)

(3)防犯カメラ設置が行政区の総意であることを証する総会・役員会の会議録(写)

(4)住宅の全部または一部がカメラの撮影対象範囲に入る住民の同意書

(5)防犯カメラと表示板の設置予定箇所の位置図および現況写真

(6)防犯カメラの撮影範囲を記載した平面図または撮影対象範囲を撮影した写真

(7)防犯カメラの設置および運用要領 (参考例 下記 添付ファイル)

(8)防犯カメラの管理責任者および取扱い者の指定の関する書類

(9)防犯カメラの購入などに係る見積もり明細書(写)

(10)防犯カメラの仕様が分かるカタログなど

遵守事項

 ・防犯カメラの撮影対象範囲の概ね1/2以上に公道などの公共の場所を含める。

 ・防犯カメラ設置から5年間は、利用を継続すること。

 ・画像データーの保存期間は、有用性を考慮した日数とする(30日を超えないこと)

2 交付決定・工事開始

 申請内容の審査を行い、適当と判断された場合は、補助金の交付決定を行いますので、交付決定後に申請内容にもとづいて、設置工事を開始してください。

3 実績報告

 補助事業の完了報告は、防犯カメラの設置が完了した日の翌日から30日以内または、補助金の交付決定をした日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、下記の書類を添えて提出してください。

(1)実績報告書 (2)収支精算書・・・・指定の様式(第6号様式、第7号様式、第8号様式)

(3) 防犯カメラ購入、設置の係る請求書・領収書(写し)

(4)防犯カメラと表示板の設置予定箇所の位置図および写真
(5)設置された防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの
(6)防犯カメラの設置について権原があることを示す書類

4 補助金の請求

 完了報告の内容について審査を行い、交付決定の内容に適合する場合は、補助金の額の確定通知書を送付しますので、

所定の交付請求書を提出してください。

5 補助金の交付

  所定の交付請求書が提出されましたら、提出のあった日から30日以内に補助金を交付します。

防災関係の補助金

自主防災組織補助金

 災害による被害を予防軽減するための活動をおこなう、地域住民主体の団体組織です。現在、市内には58の自主防災会(平成28年3月1日現在)があり、約8割の地域で組織されています。

弥富市家具転倒防止器具設置事業について

1 事業の目的
 本事業は、危険性を認識しつつも身体的な理由、体力的な問題から自らにおいて家具の固定作業が困難であり、また、いざ災害が発生した場合において素早い避難行動の困難な障がい者や高齢者の方を対象として家具転倒防止器具を設置することで、身の安全の確保と被害の軽減を図ることを目的とします。

2 事業の対象
 (1)高齢者(65歳以上)のみで構成される世帯
 (2)身体障がい者手帳の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方または精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯
 (3)母子世帯(ただし、高校生以上の子どもがいる場合は除く)
 (4)その他市長が必要と認める世帯

3 事業の内容
 (1)寝室、居間などの家具に転倒防止器具を取り付ける。
 (2)取付け対象家具は、洋服ダンス、和ダンス、整理ダンスおよび茶ダンスとする。
 (3)転倒防止器具取付け家具数は、1世帯4点まで。

4 費用負担
 市は事業にかかる費用を負担する。ただし、転倒防止器具の代金は申請者の負担。

5 事業実施の条件
 (1)借家の場合は、所有者の承諾を得ること
 (2)釘やネジの使用ができること
 (3)取付け作業後の家具の移動、取付け器具の取り外しなどは依頼しないこと
 (4)取付け家具の損害賠償はしないこと

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このページに関するお問い合わせ

総務部 危機管理課 交通防犯グループ
〒490-1405 愛知県弥富市神戸三丁目25番地 十四山支所
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-52-3276
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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