弥富市人・農地プランの概要

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン（計画）です。
プランのとりまとめ役は市町村で、地域の農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の”設計図“を描いていきます。

「人・農地プラン」事業とは

国では、目標とする「持続可能な力強い農業」の実現に向けて、農地集積による大規模化と農地の流動化を推進しており、その目安としては、土地利用型農業（注）について、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタール規模の農業経営体（専業農家、法人・集落営農組合など）にまとめることとしています。
また、「持続可能な力強い農業」を目指す上で課題となる、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった「人と農地の問題」の解決に向けて、5年後あるいは10年後に誰がどのように農地を利用するのかを、プラン作成時から5年後を基準として計画をとりまとめます。
このプランでは、地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体」と呼び、今後5年間の農地の集積計画や利用図を作成し、5年後の土地（農地）利用の”設計図“を描きます。

（注）土地利用型農業：米や麦、大豆、そば、なたね、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょを生産する農業

• 農林水産省　人・農地プランから地域計画へ（外部リンク）

「人・農地プラン」作成にかかる経緯

• 平成24年度「人・農地プラン」作成にかかる経緯 （PDF 68.3KB）
• 平成25年度「人・農地プラン」作成にかかる経緯 （PDF 120.8KB）

「人・農地プラン」作成のメリット

「人・農地プラン」に農業経営体としてリストアップされることを「プランに位置づける」といい、それぞれの立場によってさまざまな支援事業や制度を利用することができます。

メリット1　青年就農給付金（経営開始型）

経営リスクを負う新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、就農から5年以内を上限として年間150万円（最大）の給付金を支給して支援します。

主な支給要件

45歳未満の新規就農者で、独立・自営で5年後には農業や関連事業（農家民宿、直販、加工、農家レストランなど）で生計が成り立つような「経営開始計画」を立て、その計画が承認された場合、年間150万円（最大）を最長5年間給付します。

• 独立・自営には、親からの経営継承（親元就農から5年以内）や独立して部門経営を行う場合を含む。（独立しない親元就農は対象外）
• 農地の所有権または利用権を有し、原則として、給付対象者本人の所有と親族以外からの賃借が主であること。
• 生産物の出荷や生産資材などの取引を本人名義で行っていること。
• 経営開始計画が、就農5年後には農業で生計が成り立つ、実現可能な計画であること。
• 「人・農地プラン」に「中心となる経営体」として位置づけ（リストアップ）されていること。

給付停止の要件

次のような場合は、青年就農給付金の支給が停止されます。

• 給付金を除く本人の前年所得が350万円を超えたとき
  （前年所得が100万円を超えると給付額が変動します。）
• 経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと判断されるとき

• 農林水産省　農業を始めたい皆さんを応援します！（外部リンク）

メリット2　機構集積協力金

「人・農地プラン」に向けた話し合いの中で、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化が円滑に進むことを支援することを目的に、農地を農地中間管理機構（以下「機構」）に10年以上貸し付け、かつ、その農地が機構から受け手に貸し付けられると、協力金が交付されます。

• 農地を守る・農地を活かす農地中間管理事業 （PDF 7.0MB）