空家の発生を抑制するための特例措置（譲渡所得3000万円特別控除）について

ページID　Y1006087 　更新日　令和6年6月18日　印刷

制度の概要

被相続人が居住していた空家や敷地を相続した人が、相続開始の日から3年を経過する年の12月31日までに、その家屋（敷地などを含む）または家屋取り壊し後の土地を譲渡した場合、一定の要件を満たせば、その譲渡所得から3,000万円が特別控除される場合があります。

なお、この制度を利用するにあたっては、確定申告が必要となります。その際に必要となる書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」については、被相続人が居住していた家屋の所在市町村にて発行します。

制度の詳細については、国土交通省（外部リンク）および税務署（津島税務署0567-26-2161）にてご確認ください。

弥富市内の家屋における「被相続人居住用家屋等確認書」の発行窓口は、都市整備課です。

申請書（以下様式のうち該当するものに必要事項を記入）および必要添付書類一式（各様式の2ページ目以降にある提出書類の確認票を参照）を、都市整備課に1部提出してください。

原則、郵送での手続きは行っていません。やむを得ない事情がある場合は、ご相談ください。

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建設部　都市整備課　建築グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号：0567-65-1111（代表）ファクス：0567-67-4011（代表）
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