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令和6年度弥富市結婚新生活支援補助金

ページID Y1005900 更新日  令和6年4月1日  印刷

弥富市で結婚し新生活を始める方へ、新生活のスタートを応援します!

対象となる世帯

下記のすべてを満たす新婚世帯
(1)令和6年1月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
   (ただし、同一人同士が再婚した場合を除く。)
(2)新居となる住宅が弥富市内にあり、その住宅に夫婦ともに住民票がある。
(3)夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
(4)夫婦の年間所得合計(令和5年1月1日~令和5年12月31日分)が500万円未満
    ※1 貸与型奨学金を返済中の場合は、世帯の所得から令和5年中の返済額を控除
    ※2 「夫婦の所得500万円未満」を収入に換算すると、約670万円未満に相当
(5)他の公的制度による家賃補助または原則として国の他の住宅取得補助を受けていない。
   (ただし、国の他の住宅取得補助については併用可の制度もあるためご相談ください。)
(6)過去にこの補助金(他の自治体における同様の補助金を含む。)を受けたことがない。
(7)夫婦ともに申請日において、弥富市税を滞納していない。
(8)世帯の構成員全員が暴力団員または暴力団密接関係者でない。
(9)申請日以後も弥富市内に住み続ける意思がある。

対象となる経費

令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に夫婦のいずれかが支払った、原則、夫婦のいずれかが契約名義人である(1)および(2)の費用の合計額で1世帯あたり20万円を上限とします。
(1)住居費 婚姻を機に、弥富市内で新居となる住宅を購入または賃借した場合の費用
    建物購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
   (土地代、増改築費、リフォーム費、住宅ローン手数料・利息、駐車場代、町内会費などは除く。)
    ※婚姻前の建物購入については、婚姻日から1年以内に取得したもの
    ※婚姻を機に新たに住宅を賃借した場合、婚姻前の賃借については、婚姻日から1年以内に賃借したもの
    ※賃貸住宅について勤務先から住宅手当を受けている場合や、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、その分を対象経費から差し引く
(2)引越費用 婚姻を機に、弥富市内の新居へ引っ越すために荷物の移動・運送に要した費用
    引越業者または運送業者へ支払った実費
    (不用品の処分費用、自らレンタカーを借りる・友人に頼むなどして引っ越した場合にかかった費用・家具家電購入などは除く。)

申請期間

令和6年6月3日~令和7年2月28日
ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

申請に必要な書類

共通書類

★:弥富市の公簿で確認できる場合は省略することができます。
・補助金交付申請書
・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ★
・夫婦2人分の令和6年度所得証明書(令和5年1月1日~令和5年12月31日)★
 ※令和6年1月1日現在の住所地で発行可能
・奨学金返還証明書、返済額が確認できる通帳の写しなど令和5年中の貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類
 (奨学金を返済している場合)

申請内容によって必要な書類

住居を購入した場合
・売買契約書、工事請負契約書などの写し
・建物に係る代金がわかるものの写し
・建物取得費用を支払ったことがわかるものの写し(領収書や通帳など)
・住宅ローンに関する契約書の写し(ローンの場合 金銭消費貸借契約書など)
・引き渡し証明書などの写し(婚姻前の建物購入の場合)
住居を賃貸借した場合
・賃貸借契約書の写し
・家賃などを支払ったことがわかるものの写し(領収書や通帳など)
・住宅手当支給証明書(勤務先から住宅手当が支給されている場合)
引越費用の場合
・引越費用を支払ったことがわかるものの写し(領収書や通帳など)

※支払ったことがわかるものには、支払者氏名・金額・支払内容・支払日・支払先の記載が必要です。

申請方法

申請書に必要書類を添えて市役所市民協働課(本庁舎4階)へ持参してください。
※申請書類に不備などがある場合には受理できませんので、事前にご相談ください。

申請書類様式

事業実施計画について

本事業は、国の「令和6年度地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 市民協働課 市民協働グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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