「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」について

　愛知県では、県内関係団体と「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を令和5年2月27日に発出しました。

1　目的

　この共同宣言は、相互に連携及び協力を行い、適正な取引を促進するとともに、原油・原材料費、エネルギー・物流費、労務費等の上昇分を適切に価格へ転嫁することについての気運を醸成し、サプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげることによって、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

2　連携及び実施内容

　この共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関所掌の範囲において相互に連携し、実施する。

(1) 適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信

　ア　県内企業への調査等を通じた情報収集

　イ　調査結果の共有と発信

(2) 適正取引・価格転嫁に関する相談対応

　ア　企業からの取引・価格転嫁に関する相談対応

　イ　専門家による経営相談

(3) 適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知

　ア　適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報等の共有

　イ　講習会・セミナー・SNS等を活用した県内企業への情報提供

(4) 適正取引・価格転嫁を推進する取組の促進

　ア　パートナーシップ構築宣言の県内企業への周知徹底

　イ　宣言企業に対する支援策の検討

　ウ　取引適正化の要請の実施

　エ　「賃上げ促進税制」の情報提供・活用促進

(5) その他、上記の目的を達成するために必要な事項

3　宣言機関・団体

【国】経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局

　　　農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局

【県】愛知県

【経済団体】愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会

　　　　　　愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会

【労働団体】日本労働組合総連合会愛知県連合会

【金融団体】愛知県信用金庫協会

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