相続登記の申請が義務化されました！

ページID　Y1006339 　更新日　令和6年12月6日　印刷

　相続登記がされないことにより、日本各地において所有者が不明な土地が増えております。特に農地においては、荒廃農地の増加や担い手への集積・集約化が進まないなど、農地の有効利用が妨げられることが懸念されます。

　このような状況のなか、所有者不明土地における「発生予防」の観点から、不動産登記法が改正され、これまで任意とされていた不動産の相続登記の申請が、令和6年4月1日から義務化されました。（義務化の施行日（令和6年4月1日）前に発生した相続についても、施行日から3年以内の登記が義務付けられています。）

　詳しくは相続登記申請の義務化について、次のリンク先を参照してください。

　なお、法務局での相続登記完了後は、併せて農地法第3条の3の規定による届出を農業委員会事務局に提出してください。

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