低未利用土地等確認書の発行について

低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
　この特例措置は、一定の要件（※）を満たす譲渡価格が500万円（令和5年1月1日以降に譲渡した土地で市街化区域内等にある場合は800万円）以下の低未利用土地等（※）の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

対象となる主な要件

（1）令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡した土地であること。

（2）譲渡した者が個人であること。

（3）譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

（4）低未利用土地等の譲渡であること。

（5）譲渡後の土地の利用方法等（※）。

※要件、低未利用土地等、譲渡後の土地の利用方法等の詳細については、下記国土交通省ホームページをご確認ください。

• 国土交通省「土地の譲渡に係る税制」（外部リンク）

「低未利用土地等確認申請書」の提出について

　弥富市では、特例措置による控除を受けるために必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」の交付を行っています。必要な場合、以下の申請書類一式を都市整備課へご提出ください。

申請書類
1．低未利用土地等確認申請書（別記様式1－1）
2．売買契約書の写し
3．以下のいずれかの書類
　（1）空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
　（2）宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
　（3）電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（中止日が売買契約よりも1カ月以上前であること）
　（4）上記（1）～（3）のいずれも提出できない場合
　　　・低未利用土地等の譲渡前の利用について（別記様式1－2）
　　　・（譲渡前の状況を確認できる）2方向以上からの写真
4．以下のいずれかの書類
　（1）別記様式2－1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
　（2）別記様式2－2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
　（3）上記（1）,（2）のいずれも提出できない場合
　　　・別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
5．土地等に係る登記事項証明書（3カ月以内のもの）

低未利用土地等確認書　申請書の様式（令和5年4月3日改正）

• 別記様式1－1　低未利用土地等確認申請書兼確認書 （Word 65.5KB）
• 別記様式1－2　低未利用土地等の譲渡前の利用について（宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合） （Word 61.0KB）
• 別記様式2－1　低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合） （Word 66.5KB）
• 別記様式2－2　低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合） （Word 63.0KB）
• 別記様式3　低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合） （Word 62.5KB）

注意事項

• 「低未利用土地等確認書」は、特例措置を確約するものではございません。詳しくは、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。
• 確認書の発行は、書類受理後1～2週間いただく場合がございますので、余裕をもって申請してください。