太陽光発電設備を設置された方へ

アパートや工場の屋根、空き地などに設置された太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備）は、償却資産として課税の対象となる場合がありますので、下記の「課税対象について」にてご確認ください。
課税の対象となる場合は、毎年1月末日までに償却資産申告書を提出していただく必要があります。
また、平成28年3月31日以前に取得した「固定価格買取制度の対象として経済産業大臣の認定を受けた太陽光発電設備」や平成28年4月1日以降に取得した「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備」は、特例適用申請書などを償却資産申告書と併せて提出していただく事により税負担が軽減されます。
なお、申告方法についてご不明な点がありましたら、税務課資産税グループまでお問い合わせください。

（注）住宅など太陽光発電設備（低圧かつ10キロワット未満）は除きます。

課税対象について

10キロワット以上の太陽光発電設備（余剰売電・全量売電）

法人

課税対象：事業の用に供している資産となり、発電出力量や余剰売電か全量売電にかかわらず申告が必要となります。

（例）工場の屋根の上に設置、遊休地に設置

個人（事業用）

課税対象：事業の用に供している資産となり、発電出力量や余剰売電か全量売電にかかわらず申告が必要となります。

（例）賃貸住宅の屋根に設置、遊休地に設置

10キロワット未満の太陽光発電設備（余剰売電）

法人

課税対象：事業の用に供している資産となり、発電出力量や余剰売電か全量売電にかかわらず申告が必要となります。

（例）工場の屋根の上に設置、遊休地に設置

個人（事業用）

課税対象：事業の用に供している資産となり、発電出力量や余剰売電か全量売電にかかわらず申告が必要となります。

（例）賃貸住宅の屋根に設置、遊休地に設置

課税対象となる償却資産

• 太陽光パネル（家屋の屋根材となっている場合は除く。）
• 架台
• 送電設備
• 電力量計
• パワーコンディショナーなど