固定資産価格通知書の無料交付廃止について

　不動産（土地・建物）の所有権移転登記などの申請の際には、本市から無料で発行される固定資産価格通知書を添付していただいているところですが、名古屋法務局と本市との間における通知の電子化推進のため、地方税法第422条の3の規定に基づく情報を名古屋法務局津島支局に電子データをもって提供することに伴い、固定資産価格通知書の交付を令和7年3月31日をもって廃止しますのでお知らせいたします。

　令和7年4月1日以降は、当該通知書に代わり以下の書類を活用していただくことで、ご対応いただけます。

　・固定資産税納税通知書（納付書）に添付の固定資産税（土地・家屋）課税明細書

　・固定資産評価証明書や名寄帳の写し（1枚当たり手数料200円が必要です。）

　　　※申請書は「税証明など（郵送請求の方法）」のページや窓口（市役所2階 税務課（3番窓口） ほか）に

　　　　様式をご用意しており、代理申請の際は、代理人選任届（委任状）の作成が必要となります。

• 税証明など（郵送請求の方法）

　また、未評価土地など（公衆用道路などの評価額がない土地や年度途中に地目が変更された土地など）の課税価格の取扱いにつきましては、お問い合わせください。

　以上のこと、ご理解いただきご容赦くださいますようお願い申し上げます。