税証明など（郵送請求の方法）

市税などの各種証明書が必要な方は、市役所税務課・収納課・支所（一部の証明書に限る。）で申請してください。

税証明などの交付申請の際に本人確認を行います。

税務証明書などを交付申請される際、「本人確認」を次の表のとおり実施していきます。
これは「本人なりすまし」による第三者からの虚偽その他不正な手段による交付申請を未然に防止し、納税者の皆さんの個人情報を保護するためのものです。皆さんには、ご負担をおかけすることとなり誠に恐縮に存じますが、趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

本人確認書類

1点で本人確認できるもの

• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 住民基本台帳カード（顔写真付き）（※）有効期間内のものに限る
• 個人番号カード
• 弁護士や司法書士などであることを証する書類（顔写真付き）など

2点あることで本人確認できるもの

• 国民健康保険被保険者証
• 健康保険被保険者証
• 年金手帳
• 介護保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 住民基本台帳カード（顔写真なし）（※）有効期間内のものに限る
• 通知カード
• 写真入りの学生証
• 社員証など法人が発行した写真入りの証明書など

（注）官公署が発行した顔写真付きの書類は1点、それ以外の書類であれば2点の提示が必要となります。
（注）被保険者証など有効期限のあるものは、有効期限内のものに限ります。

交付申請者の範囲と交付申請時に必要なもの

税証明などを申請される際には、手数料のほかに以下のものが必要です。

• 本人：本人確認書類
• 同居の同一世帯の親族（市内在住者に限る）：申請者の本人確認書類（委任状は不要）
• 相続人：相続権が確認できるもの（戸籍・除籍謄本など）と申請者の本人確認書類
• 借地・借家人など：賃借人および賃貸物件が記載されている賃貸借契約書と申請者の本人確認書類
• 上記以外の人：委任状と申請者の本人確認書類
• 法人（代表者が申請する場合）：本人確認書類（代表者であったとしても、名刺などの私文書では受け付けできません。）
• 法人（代表者以外が申請する場合）：社印または法人代表者印を押印した委任状と申請者の本人確認書類

軽自動車継続検査用の納税証明については、下記のとおりです。

令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用が開始されています。これにより軽自動車検査協会で軽自動車税の納付状況をオンラインで確認できるようになり、納税証明書の提示が原則不要（※）になりました。
（※）以下の場合、納税証明書の提示が必要な場合があります。

• 納付日からおおむね20日以内に車検を受ける場合
• 車検を受ける車両が二輪の場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合

詳しくは以下のページをご確認ください。

• 軽JNKSホームページ（外部リンク）

軽自動車継続検査用の納税証明を申請される場合に必要なもの

• 本人：本人確認書類
• 同居の同一世帯の親族（市内在住者に限る）：申請者の本人確認書類（委任状は不要）
• 上記以外の人：車検証（写し可）もしくは委任状と申請者の本人確認書類
• 法人（代表者が申請する場合）：車検証（写し可）もしくは社印または法人代表者印と本人確認書類（代表者であったとしても、名刺などの私文書では受け付けできません。）
• 法人（代表者以外が申請する場合）：車検証（写し可）もしくは社印または法人代表者印を押印した委任状と申請者の本人確認書類

（注）分家住宅など何らかの事情で世帯分離されている場合や、弥富市から転出された場合には、委任状が必要になります。
（注）諸事情で委任状が作成できない場合は、税務課（内線212から217）もしくは収納課（内線225）までご連絡ください。

税金に関する主な証明の手数料

受付窓口：税務課市民税グループ（内線215から217）

• 課税証明
  収入金額、所得金額、市町村民税額など：1枚200円
• 所得証明（注）
  収入金額、所得金額など：1枚200円
• 事業証明
  事業所の名称・所在地の証明：1枚200円
• 納税証明書（法人市民税）
  納付すべき税額と納付済み税額の証明：1枚200円

（注）「児童手当用の所得証明」を請求される方には、所得証明では内容が網羅できないため、課税証明を代わりにお出ししています。

受付窓口：税務課資産税グループ（内線212から214）

• 固定資産評価証明
  土地・家屋の評価額など：1枚200円
• 固定資産公課証明
  土地・家屋の課税標準額・税相当額など：1枚200円
• 登録事項証明
  土地・家屋の面積など：1枚200円
• 固定資産価格通知
  登記用：無料
• 公図の写し
  土地の形状など：1枚200円
• 住宅用家屋証明
  新築住宅などの証明：1件1,300円

受付窓口：収納課（内線225）

• 納税証明（法人市民税以外）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納税すべき税額と納付済み税額の証明：1枚200円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           軽自動車継続検査用：無料
• 未納のない証明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完納であることの証明：1枚200円

（注）直近（おおむね2週間以内）に市税を納めていただいた場合は、納税の確認ができないことから、領収証書または領収証書の写しをご持参ください。

税証明の郵送請求の方法について

市役所に直接来られない方は、郵便で各種税証明を請求することができます。
ご希望の方は、次のものを同封して納税証明は市役所収納課、その他の証明は市役所税務課まで郵送してください。

1．税証明申請書

様式

• 税証明申請書様式・代理人選任届
• 課税台帳等閲覧・複写申請書様式　（注）公図の写しなどの申請はこの様式で出来ます。

下記の添付ファイルをご覧ください。

• 税証明申請書様式・代理人選任届 （PDF 219.3KB）
• 税証明申請書様式・代理人選任届 （Word 74.0KB）
• 課税台帳等閲覧・複写申請書様式 （PDF 68.2KB）
• 課税台帳等閲覧・複写申請書様式 （Excel 34.5KB）

※申請書を印刷できない場合、下記の必要事項を記載した便せんなどでも構いません。

1. 必要な証明書の種類・枚数・年度（法人の納税証明は事業年度）

2. 必要な方の住所・氏名・生年月日

3. 申請される方の住所・氏名・生年月日・連絡先（昼間連絡できる電話番号）・必要な方との関係

4. 使用目的

2．本人確認書類の写し

前述の「税証明などの交付申請の際に本人確認を行います。」を参照してください。
送付された確認書類の写しは、証明書の送付の際に返送させていただきます。
（注）申請者が代理人などの場合は、前述の「交付申請者の範囲と交付申請時に必要なもの」に記載のある書類が必要です。戸籍や賃貸借契約書については写しでかまいませんが、委任状は必ず原本の同封をお願いします。
（注）弁護士会の統一様式である固定資産評価証明申請書や、司法書士会（愛知県限定）の固定資産課税台帳等登載事項証明申請書で申請される際にも、弁護士身分証明書または司法書士会員証の写しなどを必ず同封してください。

3．手数料

金額分の郵便局発行の定額小為替（受取人欄などへの記入は不要です。）
（注）請求の際は、おつりが生じないように手数料と同額分の定額小為替の同封をお願いします。

4．返信用の封筒

宛名を明記し、郵便切手を貼った封筒

お願い

• 「児童手当用の所得証明」を請求される方には、所得証明では内容が網羅できないため、課税証明を代わりにお出ししています。
• 手数料につきましては証明書の枚数により料金が変動します。固定資産評価証明などについては、1枚で土地・家屋あわせて5件まで証明できます。ご不明の場合は税務課（内線212から217）または収納課（内線225）までお問い合わせください。

宛先

〒498-8501
愛知県弥富市前ケ須町南本田335番地
弥富市役所税務課または収納課