児童手当が令和6年10月分から制度改正されます

令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、児童手当法が改正され、令和6年10月分の児童手当から制度内容が変更されます。

主な改正内容

1. 所得制限の撤廃
2. 支給期間を、高校生年代（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）まで延長
3. 第3子以降の多子加算を、1万5千円から3万円へ増額
4. 第3子以降の算定に含める対象の年齢を高校生年代（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）から、大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日までの間にある者）まで拡充
5. 支給月が、年3回（2月・6月・10月）から年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に変更

	令和6年9月まで（改正前）	令和6年10月から（改正後）
支給対象	中学校修了までの国内に住所を有する児童 （15歳到達後最初の3月31日までの間にある者）	高校生年代までの国内に住所を有する児童 （18歳到達後最初の3月31日までの間にある者）
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	〇3歳未満：15,000円 〇3歳から小学校修了まで 　第1子、第2子：10,000円 　第3子以降：15,000円 〇中学生：10,000円 特例給付：5,000円	〇3歳未満 　第1子、第2子：15,000円 　第3子以降：30,000円 〇3歳から高校生年代 　第1子、第2子：10,000円 　第3子：30,000円
第3子以降のカウント方法	高校生年代（18歳到達後最初の3月31日までの間にある者）の子から第1子としてカウント	22歳到達後最初の3月31日までの子から第1子としてカウント（親などの経済的負担がある場合）
支給回数	年3回（2月・6月・10月）	年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月） 初回支払：令和6年12月

申請対象者

制度改正の対象と思われる方に9月上旬に案内を送付しています。

申請対象者　 ※父母等のうち、所得の高い方	提出書類など 各種様式はページ下部よりダウンロードできます。 ※郵送の場合は写しを同封してください。
〇中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している方   〇所得上限限度額超過で児童手当（特例給付）の支給対象外である方	〇児童手当認定請求書 【必要な確認書類】 〇請求者および配偶者のマイナンバーがわかるもの 〇請求者名義の通帳またはキャッシュカード 〇請求者の健康保険証 ※外国人のかたは請求者および児童の在留カード・児童のパスポートも必要
〇新たに多子加算の算定対象となる18歳年度以降22歳年度末までの子と高校生年代までの児童の合計人数が3人以上の方 ※新たに児童手当の対象となる方だけでなく、現在受給中で該当する方も提出が必要です。	〇監護相当・生計費の負担についての確認書
〇支給対象となる高校生年齢以下の児童と同居していない方	〇別居監護申立書 ※該当の方は申請時にお申し出ください。

 

申請が不要の方

1. 現在児童手当（または特例給付）を受給しており、中学生以下の児童のみを養育している方
2. 児童手当・特例給付を受給中で、算定児童として登録されていない高校生年代の児童を養育している方
3. 所得制限の撤廃により手当が増額になる方（現在特例給付を受給の方）
4. 既に現在第3子以降の増額を受けている方

申請期限　

令和6年10月21日（月曜日）

最終期限　令和7年3月31日（月曜日）

※申請期限までに不備かつ不足なく申請した場合は、制度改正後の初回支給である10月・11月分を令和6年12月10日（火曜日）に支給します。

※申請期限以降に申請された場合でも、令和7年3月31日までに申請していただければ、令和6年10月分の手当からさかのぼって支給します。

※最終期限を過ぎた場合は、認定請求書を受付した翌月分からの支給となります。

その他

※支給が2カ月に1回になることに伴い、令和6年12月から児童手当支払い通知書の送付を廃止します。振込口座の通帳などでご確認ください。

※請求者が弥富市以外に住民登録している場合は、住民登録地の自治体で請求してください。

※公務員の場合は、勤務先でお尋ねください。

各種様式

• 児童手当認定請求書 （PDF 344.4KB）
• 児童手当認定請求書（記入例） （PDF 331.9KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 92.0KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例） （PDF 87.6KB）
• 別居監護申立書 （PDF 48.4KB）