訪問型サービスにおける同一建物減算の届出（総合事業）

同一建物減算の算定要件

令和6年度の介護報酬改定に伴い、訪問型サービスの同一建物減算について新たな区分が設けられました。そのうち12パーセント減算については事業所ごとに該当するかを判断し、判定結果により市への届出が必要となります。

減算の内容	算定要件
⑴10パーセント減算	以下の建物（注）に居住する者［（2）（4）に該当する場合を除く］ ・訪問型サービス事業所と同一の建物 ・訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内の建物 ・訪問型サービス事業所の所在する建物と隣接する敷地内の建物 （注）以下「同一敷地内建物等」という。
（2）15パーセント減算	事業所と同一の敷地内建物等に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合
（3）10パーセント減算	上記（1）以外の範囲に所在する建物に居住する者 （当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合）
（4）12パーセント減算	正当な理由なく、事業所において、前6月間に提供した訪問型サービス（A2）の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する者［上記（2）に該当する場合を除く］に提供されたものの占める割合が90パーセント以上である場合

〇同一建物減算（12パーセント減算）に係る判定機関等

対象	判定期間	提出期限（必着）	減算適用期間
各年度前期分	3月1日から8月31日まで	9月15日	10月1日から3月31日まで
各年度後期分	9月1日から2月末まで	3月15日	4月1日から9月30日まで

※今年度分の提出期限に関しては、ご相談ください。

 

判定方法

事業所ごとに、判定期間内に訪問型サービスを提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、それが90パーセント以上であった場合は減算となります。なお、訪問型サービスについて減算の有無を算定する場合、要介護者の人数は含めません。また、15パーセント減算に該当する場合を除きます。

算定手続

「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）」（以下、「計算書」という。）を、提出の要否にかかわらず、すべての総合事業訪問型サービス事業所において必ず作成してください。
計算書による算定の結果、90パーセント未満だった場合は、届出は不要です。

計算書による算定の結果が90パーセント以上であった場合は、減算の該当非該当にかかわらず、市への届出が必要です。

提出書類

提出の要否にかかわらず、計算書は全ての総合事業訪問型サービス事業所において必ず作成してください。
それによって算定の結果が90パーセント以上であった場合は、市に計画書の提出が必要です。
※計画書の「訪問介護」の部分は「訪問型サービス」へ、「要支援者は含めない」の部分は「要介護者は含めない」に読み替えてください。

また同時に、算定の結果によって、減算の適用の有無が変更になる場合は、計画書と一緒に「介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る届出書（別紙50）」と「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-4-2）」も提出してください。様式はいずれも以下よりダウンロードできます。
 

提出書類を判断するための早見表例

	令和6年度前期	前期に必要な提出書類	令和6年度後期	後期に必要な書類
A事業所	12パーセント減算に該当	下記（1）／（2）	12パーセント減算に該当	下記（1）
B事業所	12パーセント減算に該当	下記（1）／（2）	12パーセント減算に非該当	下記（2）
C事業所	12パーセント減算に非該当	提出不要	12パーセント減算に非該当	提出不要
D事業所	12パーセント減算に非該当	提出不要	12パーセント減算に該当	下記（1）／（2）

 

• （1）訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計画書（別紙10） （Excel 39.5KB）
• （2）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出書（別紙50） （Excel 37.7KB）
• （2）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-4-2） （Excel 43.2KB）

提出期限

対象	提出期限
各年度前期分	9月15日
各年度後期分	3月15日

ただし、15日が土曜日、日曜日および祝日の場合は、直前の開庁日を提出期限といたします。

算定の結果が90パーセント未満だった場合は、計算書を市に提出する必要はありません。

提出先・提出方法

弥富市介護高齢課へ直接持参または郵送によりご提出願います。