令和6年度　特殊詐欺対策機器等購入補助

趣旨

市では、深刻化する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、高齢者の特殊詐欺対策機器の購入費について予算の範囲内において補助します。

補助対象者

令和6年4月以降に特殊詐欺対策機器を購入した方で、市内に住所を有し、当該年度に満65歳以上となる方（※令和6年度については、昭和35年4月1日以前生まれの方）で、次の各号のいずれかに該当する方

（1）ひとり暮らしの方

（2）65歳以上の高齢者のみ世帯

（3）日中に住居に65歳以上の高齢者のみとなる時間が、概ね1日に6時間以上、かつ、週3日以上ある世帯の高齢者

※申請は、1世帯につき1台までです。

補助対象経費

・特殊詐欺対策機器の購入に要する費用（※令和6年4月以降購入分が対象）

特殊詐欺対策機器とは、次の各号のいずれかのものをいいます。

（1）通話録音装置　固定電話機に接続する機器であって、自動で発信者に対して録音を行う旨の応答をし、録音を行う機能を有する機器

（2）着信拒否装置　固定電話機に接続する機器であって、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、警告を表示し、または自動的に着信を切断する機能を有する機器

（3）通話録音装置の機能または着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機

※購入予定のものが補助対象の機器であるか心配な場合は、事前にご相談ください。

※（公益財団法人）全国防犯協会連合会の情報を参考にしてください。

• 全国防犯協会連合会（外部リンク）

補助金額

特殊詐欺対策機器購入価格の2分の1（100円未満の端数は切り捨て）で、上限6,000円

申請方法

下記の申請書類等を、令和7年2月末日までに市民協働課へ提出してください。

1．特殊詐欺対策機器等購入補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）

2．補助対象経費の領収書の写しその他支払いが確認できるもの

3．購入した特殊詐欺対策機器等の機能が確認できるカタログ、パンフレット、説明書などの写し

4．特殊詐欺対策機器等購入補助金交付請求書（第4号様式）

5．振込先口座がわかるもの（申請者名義のもの）

（注）予算の上限に達した場合、期間中であっても補助を終了することがあります。

 

• 弥富市特殊詐欺対策機器等購入補助金交付要綱 （PDF 812.5KB）
• （第1号様式）特殊詐欺対策機器等購入補助金交付申請書兼実績報告書 （Word 55.5KB）
• （第4号様式）特殊詐欺対策機器等購入補助金交付請求書 （Word 47.5KB）