セーフティネット保証5号の認定について（業況の悪化している業種（全国的））
ページID Y1003803 更新日 令和8年11月5日 印刷
セーフティネット保証5号の認定について
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するために、セーフティネット保証制度の認定を行っています。
セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能となります。
※注意
令和6年12月1日から運用見直しに伴い認定申請書様式が改正されています。
概要
（1）5号認定の概要については、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。
（2）申請にあたっては、まず、営んでいる事業が日本標準産業分類においてどの業種に該当するか、該当する業種を特定してください。いくつもの業種に該当する場合もあります。
（3）該当業種を特定したら、該当業種が属する中分類番号を確認してください。（2桁の業種番号01～99）
（4）次にセーフティネット保証5号の指定業種に、（3）で確認した中分類番号があるか確認してください。指定業種リストに記載があるものが指定業種です。記載のないものは非指定業種となります。
認定基準
指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、以下のいずれかの基準を満たすこと。
（イ）最近3カ月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5％以上減少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品などに係る売上原価のうち20％以上を占める原油などの仕入価格が20％以上
上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難
であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油
などの仕入価格の割合を上回っていること。
申請書様式
該当する申請書様式で申請してください。（提出部数 1部）
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | イ-1 |
|---|---|
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | ィ-2 |
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | イ-3 |
|---|---|
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | ィ-4 |
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | ロ-1 |
|---|---|
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | ロ-2 |
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | ハ-1 |
|---|---|
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | ハ-2 |
申請書に添付する書類
5号認定申請書とともに次の書類を添付して提出してください。（提出部数 各1部）
1．該当する申請書に対応する添付書類
2．申請書に記載した各月の売上高などが確認できる書類の写し（試算表、売上台帳、法人概況説明書など）
3．直近の決算報告書（法人）または確定申告書（個人）の写し
4．履歴事項全部証明書（法人、3カ月以内に発行されたもの）の写し
5．許認可証など（許認可などを必要とする業種を営んでいる場合のみ）の写し
6．委任状（金融機関が代理申請の場合のみ）
申請書様式（通常）および添付書類
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（イ-1）
指定業種と非指定業種を営んでいる場合（イ-2）
申請書様式（創業者）および添付書類
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（イ-3）
指定業種と非指定業種を営んでいる場合（イ-4）
申請書様式（原油高）および添付書類
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（ロ-1）
指定業種と非指定業種を営んでいる場合（ロ-2）
申請書様式（利益率）および添付書類
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（ハ-1）
※添付書類に記載する「月平均売上高営業利益率」は、（3カ月間の営業利益）／（3カ月間の売上高）で算出してください。
なお、売上高営業利益率について、個人事業主の場合は、（売上－売上原価－経費）／売上で求めてください。
指定業種と非指定業種を営んでいる場合（ハ-2）
注意事項
・弥富市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
・本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
・当該認定が信用保証を確約するものではありません。
関連情報
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