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不妊症・不育症について悩んでいる方へ

ページID Y1000235 更新日  令和3年5月1日  印刷

一般不妊治療費助成制度

 不妊に悩むご夫婦に対して、人工授精に要する費用の一部を助成することで経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の充実を目指します。

対象となる方

次のすべての要件を満たしている方

  1. 夫か妻のいずれか、または両方が弥富市内に住所を有する方
  2. 法律上婚姻している方(戸籍上の夫婦)または事実婚関係にある方
  3. 医療機関で不妊症と診断され、人工授精の治療を受けている方(年齢制限なし)
  4. 医療保険各法の被保険者の方

 

対象となる治療

人工授精とそれに伴う検査、投薬の費用

 (注)対象となる治療内容であっても保険診療の場合は助成対象になりません。

 (注)検査や治療の結果、人工授精に至らなかった場合は、本事業の対象とはなりません。

助成金額

人工授精に要した自己負担額の2分の1以内で、1年度(3月診療分から翌年2月診療分まで)当り上限助成額50,000円

助成期間

助成を開始した診療日の属する月から継続する2年間
(県内の他市町村で、同制度の助成を受けていた場合には、その期間を含めて2年間とします。)

申請時期

  1. 治療が終了した月の翌月末日までに申請をしてください。ただし、2月診療分は3月20日までに申請をしてください。
    (対象となる治療期間は3月から翌年2月までに行った診療)
  2. 領収金額が10万円を超えた時点

 (注)弥富市から転出した後や期限が過ぎたものは申請をすることはできません。

 

提出物

  • 一般不妊治療費助成事業補助金申請書(第1号様式)
  • 一般不妊治療費助成事業受診証明書(第2号様式)
  • 一般不妊治療費助成事業補助金交付申請に関する同意書
  • 事実婚の場合は申立書(第3号様式)
  • 夫婦両方の健康保険証(写)
  • 領収書と診療明細書の原本(医療機関が証明した診療分に係るもの)

詳しくは健康推進課までお問い合わせください。申請書類は下記からダウンロードできます。

特定不妊治療費助成制度(愛知県)

医療保険が適応されず、高額な医療費がかかる体外受精または顕微授精には、愛知県が実施する特定不妊治療費助成制度があります。

お問い合わせ先

 津島保健所 0567-26-4137

特定不妊治療費助成事業(弥富市)

 不妊に悩むご夫婦に対して、体外受精および顕微授精に要する費用の一部を助成することで経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の充実を目指します。

対象となる方

以下のすべての条件を満たしている方

 1.治療開始時点で婚姻している法律上の夫婦または事実婚関係にあり、引き続き婚姻関係にあること。事実婚の場合は出生した子を認知する意向があること

 2. 治療開始から申請時点で夫または妻のいずれか一方、または両方が弥富市内に住所を有すること

 3.愛知県特定不妊治療費助成事業による助成の決定の受けた方

 4.治療開始時点で妻の年齢が43歳未満である方

対象となる治療

 医療保険適用外の特定不妊治療で次の要件を満たすもの(ただし、文書料、食事療養費標準負担額、個室料は除きます。)

 1.愛知県特定不妊治療費助成事業による助成の決定を受けた治療

 2.弥富市に住所を有する期間に受けた治療

 3.治療終了日が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの治療

助成金額

 1回につき、申請者が負担すべき金額(入院の食事療養標準負担額、文書料、個室料などの治療に直接関係ない費用は除く。)から愛知県特定不妊治療費助成金交付額を控除した額で、申請ごとの上限は30,000円

助成回数

 特定不妊治療開始日に妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで

 特定不妊治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで

 (ただし出産した場合は助成回数をリセットすることができる)

申請時期

 治療終了日が令和2年4月1日から令和3年3月31日の診療分:令和3年3月31日まで。ただし、治療終了日が令和3年1月の場合は令和3年4月末まで、令和3年2月の場合は令和3年5月末まで、令和3年3月の場合は令和3年6月末まで。

 治療終了日が令和3年4月1日から令和4年3月31日の診療分:令和4年3月31日まで。ただし、治療終了日が令和4年1月の場合は令和4年4月末まで、令和4年2月の場合は令和4年5月末まで、令和4年3月の場合は令和4年6月末まで。

提出物

 1.特定不妊治療費助成事業補助金申請書(第1号様式)

  ※複数回の治療分を申請する場合は、その都度申請書が必要です。

 2.特定不妊治療費助成事業受診証明書(愛知県指定の様式)の写し

  ※愛知県に申請する前に、写しをとっておくことをお勧めします。

 3.特定不妊治療に係わる領収書の原本

 4.特定不妊治療助成事業補助金交付申請に関する同意書

 5.愛知県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

  ※愛知県に申請後、約1カ月前後で発行されます。提出が遅れる場合は、健康推進課にご連絡ください。

 6.事実婚である場合は、戸籍謄本、住民票、事実婚に関する申立書の提出が必要です。

詳しくは、健康推進課までお問い合わせください。申請書類は下記からダウンロードできます。

 

不育症について

妊娠はするものの、2回以上の流産や死産を繰り返し、出産まで至らない状態を「不育症」といいます。その原因は様々ですが、専門医療機関で適切な検査と治療をすることで、8割以上の方が無事に出産できることが分かってきました。不育症は治療法があるので、専門医に相談することが大切です。下記の専門窓口をご利用ください。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 健康推進課 母子保健グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-65-4300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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