健康福祉部(福祉課)における補助金の不適正な事務処理について

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ページID Y1006288  更新日  令和6年10月15日  印刷

 健康福祉部福祉課が所管する「令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金」の事務手続きにおいて、国に対して誤った実績を報告したことにより、本来交付されるべき730万円を市の会計へ収入できなかった事案が発生しました。

 本事案により市民の皆様にご心配ご迷惑をお掛けしますこと、また信用を失墜させるような結果となり、心から深くお詫び申し上げるとともに、再発防止の徹底に取り組んでまいります。

1 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金とは

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対し1世帯当たり10万円を給付する市町村事業に対し、内閣府から県を経由して交付される補助金。

2 問題が発生した経緯と原因

・令和5年2月24日、補助金の事業費(4,030万円)として実績報告書(暫定版)を県へ提出。

※正式な実績報告書を提出する前に暫定版として同じ内容の書類を作成し、県へ提出。この際、令和3年度繰越事業不足分730万円は令和4年度補助金分として事業費に含め、合計4,760万円とするべきであったが、誤って書類を作成した。

・令和5年4月4日付で実績報告書を県へ提出。

※人事異動により課長及び担当者が交代。新しく担当となった職員により十分な精査がなされず、誤って作成された暫定版をもとに県へ報告した。

・令和5年4月28日付で補助金額(4,030万円)が確定。

※最終的な補助金額が確定し、概算払い額と実績の差額730万円を返還するよう県から指示があった。

・令和5年5月12日、概算払いを受けていた730万円を県へ返還した。

・令和5年6月5日、市内部における国庫補助対象事業の調書作成過程において、支出と収入に730万円の差異があることが発覚し、事務手続きの誤りがあったことが判明。

 本件については、旧担当者により異動前に書類が概ね作成済みであったため、誤りがないものと新担当者が過信してしまい、内容確認の精査が十分に行われなかったこと、また、組織としてチェック体制が不十分であったことが原因です。

3 再発防止策

 今後は、このような事態が二度と発生しないよう職員の意識改革に努めるとともに、複数人による補助金額及び手続きの確認を徹底し、補助金事務に不慣れな職員を対象に研修を実施してまいります。

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健康福祉部 福祉課 社会福祉グループ
〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
電話番号:0567-65-1111(代表) ファクス:0567-67-4011(代表)
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