介護保険料

急速な高齢化とともに、介護問題が老後の最大の不安要因となっています。介護が必要になっても家族だけで介護を行うことは非常に困難になっています。

65歳以上の人（第1号被保険者）が納める保険料は、本人や世帯の所得に応じて12段階に分けられます。

納め方

特別徴収

老齢年金年額18万円以上の人は、年金の定期払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

（注）年金の種類により特別徴収できない場合があります。

普通徴収

老齢年金年額18万円未満の人・年度の途中で65歳になった人は、弥富市より送付される納入通知書で、介護保険料を個別に納めます。（納期は5月・7月・9月・11月・1月・3月の年6回です）

令和3年度の介護保険料の年額

弥富市の基準額　72,600円（年額）　

第1段階

生活保護被保護者、世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方、前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が80万円以下の方

保険料率：基準額×0.25（基準額×0.45）
保険料年額：18,100円（32,600円）

第2段階

世帯全員が市民税非課税かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が80万円超120万円以下の方

保険料率：基準額×0.40（基準額×0.65）
保険料年額：29,000円（47,100円）

第3段階

世帯全員が市民税非課税かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が120万円超の方

保険料率：基準額×0.65（基準額×0.70）
保険料年額：47,100円（50,800円）

第4段階

本人が市民税非課税（世帯課税）かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が80万円以下の方

保険料率：基準額×0.90
保険料年額：65,300円

第5段階（基準額）

本人が市民税非課税（世帯課税）かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が80万円超の方

保険料率：基準額×1.00
保険料年額：72,600円

第6段階

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が120万円未満の方

保険料率：基準額×1.20
保険料年額：87,100円

第7段階

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

保険料率：基準額×1.30
保険料年額：94,300円

第8段階

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

保険料率：基準額×1.50
保険料年額：108,900円

第9段階

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の方

保険料率：基準額×1.70
保険料年額：123,400円

第10段階

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が500万円以上700万円未満の方

保険料率：基準額×1.90
保険料年額：137,900円

第11段階

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方

保険料率：基準額×2.00
保険料年額：145,200円

第12段階

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

保険料率：基準額×2.10
保険料年額：152,400円

※「合計所得金額」について、平成30年度税制改正に伴い意図せざる影響や不利益が生じないよう、第1～5段階では合計所得金額に給与所得が含まれている場合、第6～12段階では合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合、合計所得金額から最大で10万円控除した金額により、所得段階を決定します。また、土地売却等に係る特別控除がある場合、合計所得金額から長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額により、所得段階を決定します。

（注1）保険料は3年ごとに見直しがされます。

（注2）第1段階～第3段階の方は、令和元年10月の消費税引き上げに伴う低所得者保険料軽減措置により、保険料負担を軽減しています。（　　）内は軽減前の保険料率、年額です。