最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

追加給付についての概要

国が平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準改定について、令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。

この判決を踏まえた国からの通知に基づき、弥富市では対象となる世帯に対して保護費の追加給付を実施します。

• 厚生労働省ホームページ「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部リンク）

対象となる世帯

1．平成25年8月から平成30年9月までの間に生活保護を受給したことがある世帯。

2．上記のほか、平成30年10月から令和8年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方を含む世帯、障害者加算や妊産婦加算が算定されていた方を含む世帯、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯。

　※現在保護を受給していない世帯であっても、上記のいずれかの条件に当てはまる場合は追加給付の対象となります。
　※亡くなられた方は、追加給付の対象外です。

手続きおよび支給時期

【保護受給中の世帯】
　・手続きは不要です。令和8年9月頃に決定通知書の送付、生活保護費の受け取り口座に支給を行う予定です。
　・ただし、平成25年8月から令和8年3月までの間に、別の自治体で生活保護を受給していた場合は、当時生活保護を受給していた自治体への申出が必要となります。申出書の様式や受付方法については、当時生活保護を受給していた自治体にお問い合わせください。

【保護廃止世帯】
　・過去に生活保護を受給していたが、現在は生活保護を受給されていない世帯（他市町村へ転出した世帯を含む）への追加給付は、追加給付の対象期間に生活保護を受給していた自治体に対して当時の世帯主からの申出が必要となります。
　・申出の受付開始日、申出書の様式や受付方法については、準備が整い次第、このページでお知らせします。

お問い合わせ等

厚生労働省では、「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置し、追加給付の内容等に関するお問い合わせに対応しています。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
　電話番号：0120－179－445　フリーダイヤル（通話無料）
　受付時間：平日　9：00から17：00（※8月から10月は土日祝日も対応しています。）

• 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部リンク）