被災者支援制度について

震災、風水害、火災などの災害によって被害を受けた方で、一定の要件に該当する方

税務課

震災、風水害、火災などの災害によって、当該固定資産に10分の2以上の損害を受けた方

固定資産税の減免を受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）申請書
（2）罹災証明書

税務課

震災、風水害、火災などの災害によって被害を受け、その徴収金の納入、納付ができないと認められる方

個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、徴収を1年以内の範囲で猶予することができる場合があります。

【必要書類】
（1）申請書
（2）罹災証明書
（3）猶予を受けようとする金額が
（100万円以下の場合）
・財産収支状況書

（100万円を超える場合）
・財産目録
・収支の明細書
・（必要に応じ）担保の提供に関する書類

収納課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財又はその他財産の額の10分の3以上（保険金、損害賠償金などにより補填されるべき金額を除く。）の損害を受けた方

損害の額や合計所得金額等に応じて国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）申請書
（2）生活状況報告書
（3）被保険者証、又は資格確認書
（4）任意加入保険などにより、保険金や給付金の支払われた額が分かる書類
（5）罹災証明書

保険年金課

震災、風水害、火災などの災害により死亡し、障害者となり、又は住宅、家財の額の10分の3以上（保険金、損害賠償金などにより補填されるべき金額を除く。）の損害を受けたときで、一定の要件に該当する世帯

世帯の実収月額に応じて、一部負担金の免除、減額、徴収猶予を受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）申請書
（2）生活状況申告書
（3）給与明細書
（4）同意書
（5）任意加入保険などにより、保険金や給付金の支払われた額が分かる書類
（6）その他申請理由を明らかにする書類

保険年金課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財、又はその他の財産について10分の2以上の損害を受けた方

損害状況によって、被災日の属する月から12カ月以内の月割保険料の半分、又は全部を減免します。

【必要書類】
（1）申請書
（2）被保険者証、又は資格確認書
（3）罹災証明書等

保険年金課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財、又はその他の財産について10分の2以上の損害を受けた方

損害状況によって、6カ月以内の期間一部負担金を免除します。

【必要書類】
（1）申請書
（2）被保険者証、又は資格確認書
（3）罹災証明書等
（4）給与、事業収入、その他収入額を証明する書類
（5）家賃等を証明する書類

保険年金課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財、又はその他の財産について著しい損害を受けた方

6カ月以内で徴収の猶予を受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）申請書
（2）被保険者証、又は資格確認書
（3）罹災証明書等

保険年金課

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者の所有する住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格の概ね2分の1以上の額の損害を受けた方

申請に基づき国民年金保険料の納付が免除になります。   

【必要書類】
（1）申請書
（2）本人確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）
（3）基礎年金番号が分かるもの
（4）被災状況届

保険年金課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財又はその他の財産の額の10分の3以上（保険金、損害賠償金などにより補填されるべき金額を除く。）の損害を受けた方

前年の所得等に応じ、保険料の減免が受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）申請書
（2）罹災証明書
（3）任意加入保険などにより、保険金や給付金の支払われた額が分かる書類

介護高齢課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財又はその他の財産の額の10分の3以上（保険金、損害賠償金などにより補填されるべき金額を除く。）の損害を受けた方

前年の所得等に応じ、利用者負担の減免が受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）申請書
（2）罹災証明書
（3）任意加入保険などにより、保険金や給付金の支払われた額が分かる書類

介護高齢課

震災、風水害などの自然災害により、死亡した市民の遺族の方

生計維持者の死亡の場合500万円、その他の場合250万円の給付が受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）（市外で死亡した場合）被災証明書
（2）（市民でない遺族の場合）遺族であると分かる書類

福祉課

震災、風水害などの自然災害により、負傷又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に心身に労災1級相当の障害を受けた方

障害を受けた方が生計維持者の場合250万円、その他の場合125万円の給付を受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）（市外で負傷、疾病にかかった場合）被災証明書
（2）障害を受けたことが分かる医師の診断書

福祉課

災害により、世帯主が療養におおむね1カ月以上要する負傷をした世帯、住居が半壊以上の損害の世帯、又は家財の損害額がおおむね3分の1以上ある世帯

所得の要件に応じ、世帯主の負傷や、住居、家財の被害状況等に応じて資金の貸付を受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）申込書
（2）（世帯主の負傷の場合）
　負傷を示す医師の診断書など
（3）（前年に、他の市町村に居住していた世帯の場合）
　前年度の世帯の所得を示す市町村長の証明書

福祉課

住居が半壊、半焼、又は半流失以上の被害、あるいは床上浸水等の被害を受けた世帯

給付の対象となる被害を受けたと認定された世帯の世帯主に対し、1万円を支給します。

福祉課

災害及び火災により、被害を受け死亡した市民の遺族の方

死亡者1名につき1万円を支給します。

福祉課

ある一定以上の災害において

イ…住宅が全壊した世帯
ロ…住宅が半壊、又はその敷地の被害により、やむを得ず住宅を解体した世帯
ハ…住宅に危険が生じ、居住困難のため長期避難をしている世帯
ニ…大規模半壊の世帯
ホ…中規模半壊の世帯

損壊の程度や、住宅の再建方法等に応じて、最大300万円（単数世帯は225万円）まで支援金が受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）罹災証明書、その他の左記のイ～ホの事由を証明する書類
（2）住民票（世帯全員）
（3）預金通帳の写し
（4）（住宅の購入、賃借等した場合のみ）契約書の写し

福祉課

被災者生活再建支援制度が適用されなかった規模の災害において

イ…住宅が全壊した世帯
ロ…住宅が半壊、又はその敷地の被害により、やむを得ず住宅を解体した世帯
ハ…住宅に危険が生じ、居住困難のため長期避難をしている世帯
ニ…大規模半壊の世帯
ホ…中規模半壊の世帯

損壊の程度や、住宅の再建方法等に応じて、最大300万円（単数世帯は225万円）まで支援金が受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）罹災証明書、その他の左記のイ～ホの事由を証明する書類
（2）住民票（世帯全員）
（3）預金通帳の写し
（4）（住宅の購入、賃借等した場合のみ）契約書の写し

福祉課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財又はその他財産についてその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、所得により手当の支給に制限を受けていた方

所得による制限を受けず手当の支給が受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）請求書
（2）被災状況書
（3）その他支給を受ける事由等を証明する書類

児童課

震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財又はその他財産についてその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、所得により手当の支給に制限を受けていた方

所得による制限を受けず手当の支給が受けられる場合があります。

【必要書類】
（1）請求書
（2）被災状況書
（3）その他支給を受ける事由等を証明する書類

福祉課

雨水の侵入等により、被害が拡大する恐れがある住家について、現物をもって支給します。

材料費、労務費、修理事務費について
　53,900円以内

※現金給付は行わず、市が工事発注又は物資の支給を行います。

※上記金額を超過した分は、申請者負担となります。

日常生活に必要な最小限度の部分に対し、現物をもって支給します。

材料費、労務費、修理事務費について
・半壊以上の場合
　総額73万9千円以内

・準半壊の場合
　総額35万8千円以内

※費用は、市から修理業者へ直接支払います。

※上記金額を超過した分は、申請者負担となります。

住家（災害発生時において、現実に居住のために使用していた建物）が被災した方

住家の損壊程度について、市職員が被害認定調査を行い、被害の程度を証明します。

※調査後発行可能となります。

【罹災証明書の証明事項】
　全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）

【必要書類】
（1）罹災証明交付申請書
（2）本人確認書類

所有、管理、占有する物件に対し、火災等を原因とした被害を受けた方

所有者の所有、管理、占有する物件に対し、火災等を原因とした被害を受けたことを証明します。

手数料：1通200円

海部南部消防組合
消防本部　予防課

【電話番号（直通）】
0567-52-3143

災害等によりマイナンバーカードを紛失、汚損等した方

マイナンバーカードの再申請・交付を受けることができます。

【必要書類】
（1）再交付申請書
（2）本人確認書類
（3）（紛失、焼失した場合）
・その事実を証明する書類
（紛失、焼失以外の場合）
・マイナンバーカード

※申請時に顔写真を撮影します。

市民課

災害等による紛失、汚損等を理由として資格確認書の再交付を受けたい方

紛失等を理由に資格確認書の再交付を受けることができます。

【必要書類】
（1）申請書
（2）マイナンバーカード
（3）（紛失、焼失以外の場合）
資格確認書、または資格情報のお知らせ

保険年金課

災害等による紛失、汚損等を理由として資格確認書の再交付を受けたい方

紛失等を理由に資格確認書の再交付を受けることができます。

【必要書類】
（1）申請書
（2）マイナンバーカード
（3）（紛失、焼失以外の場合）
資格確認書

保険年金課

災害等による紛失、汚損等を理由として被保険者証の再交付を受けたい方

紛失等を理由に被保険者証の再交付を受けることができます。

【必要書類】
（1）申請書
（2）窓口に来る方の本人確認書類
（3）（紛失、焼失以外の場合）
被保険者証

介護高齢課

災害等による紛失、汚損等を理由として身体障がい者手帳・療育手帳の再交付を受けたい方

紛失等を理由に身体障がい者手帳・療育手帳の再交付を受けることができます。

【必要書類】
（1）申請書
（2）写真
（3）マイナンバーカード
（4）（紛失、焼失以外の場合）
身体障がい者手帳・療育手帳

福祉課

災害等による紛失、汚損等を理由として精神障がい者保健福祉手帳の再交付を受けたい方

紛失等を理由に精神障がい者保健福祉手帳の再交付を受けることができます。

【必要書類】
（1）申請書
（2）マイナンバーカード
（3）（紛失、焼失以外の場合）
精神障がい者保健福祉手帳

福祉課

被災した建築物について、余震による倒壊や、部材の落下などによって生じる二次災害防止のため、被害の状況を調査し、危険度の判定と表示等を行います。

判定結果
調査済み（緑）：立入可能
要注意（黄）：立入注意
危険（赤）：立入危険

※いずれも応急的な調査であるため、余震等の影響により変化する場合があります。