療養の給付

医療機関などの窓口で保険証などを提示すれば、医療費の一部を支払うことで診療などを受けることができます。残りは国保が負担します。

国保で受けられる医療

• 診察・検査
• 病気やケガの治療
• 薬や注射などの処置
• 入院または看護
• かかりつけ医による訪問診療（在宅療養）
• 訪問看護（医師が必要と認めた場合）

窓口で支払う自己負担割合

• 70歳以上75歳未満　：2割または3割　※　下記判定参照
• 小学校入学後から70歳未満：3割
• 小学校入学前（6歳に達する日以降の最初の3月31日まで）：2割　

※　70歳以上75歳未満の方の所得区分・負担割合

　自己負担割合は、70歳以上75歳未満の国保被保険者の住民税課税所得に基づき判定します。

　毎年7月に前年の所得状況により判定し、8月から翌年7月までの間で適用されます。ただし、年度途中で世帯異動・所得更正・法改正があった場合は、負担割合が変わることがあります。

所得区分	判定方法	負担割合
低所得者1	同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各種所得が 必要経費と控除（年金所得は控除額80万円で計算）を差し引いたときに0円となる人	2割
低所得者2	同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者1以外の人）	2割
現役並み所得者	同じ世帯に住民税課税所得（調整控除が適用されている場合は控除後の金額）が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。 　基礎控除後の総所得金額などの合計額が210万円以下の場合は一般の区分になります。 また、住民税課税所得が145万円以上でも、次のいずれかの場合は、申請により一般の区分になります。 同じ世帯の70歳以上75歳 未満の国保被保険者数 収入 1人 383万円未満 1人 後期高齢者医療制度移行に伴い国保を 抜けた人を含めて後継520万円未満 2人 合計520万未満	3割
一般	上記以外の人	2割

　

70歳以上の人の医療

（注）70歳以上で後期高齢者医療制度の医療を受けない人は、受診の際には保険証、高齢受給者証を提示してください。

70歳の誕生日の翌月（誕生日が1日の方は当月）から負担割合が変わります。負担割合が変わる方には「高齢受給者証」を発行しますので、医療機関に受診するときは保険証とあわせて提示してください。高齢受給者証は70歳の誕生月の下旬（1日生まれの方は誕生月の前月の下旬）に郵送します。

（注）修正申告を行ったなどの理由で所得の状況が変わったときは、8月1日に遡って負担割合の再判定を行います。負担割合が変更となった場合、遡って差額分をお支払いただくこともありますので、ご了承ください。
 

保険による診療を受けられないもの

健康診断・予防注射・仕事中のケガや病気・美容整形・差額べッド代・歯科材料費（金合金など）・人間ドック・正常な分娩など