入院時食事療養費・入院時生活療養費・訪問看護療養費

各種申請書にはマイナンバーを記入していただく必要があります。申請の際には保険証のほかに、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認ができる書類をお持ちください。

• 国民健康保険の各種手続きについて（マイナンバー）

入院時食事療養費

入院中の標準的な食事の費用のうち、下記の「食事代の自己負担金」 を病院などの窓口でお支払いいただき、残りを「入院時食事療養費」として国保が負担します。

一般の被保険者（市県民税課税世帯）の標準負担額（1食当り）　平成30年4月より変更

• 0歳から69歳の被保険者：460円
• 70歳から74歳までの被保険者（高齢受給者）：460円

市民税非課税世帯の標準負担額（1食当り）

0歳から69歳の被保険者

• 90日までの入院：210円
• 90日を超える入院（申請月から過去12カ月間の入院日数）：160円

70歳から74歳までの被保険者（高齢受給者）

• 90日までの入院：210円
• 90日を超える入院（申請月から過去12カ月間の入院日数）：160円
• 所得が一定基準に満たない世帯（控除後の所得が0円となる世帯）：100円

市民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」（70歳以上は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を交付しますので、保険証をお持ちになって、市役所保険年金課国保グループで手続きをしてください。

長期申請（入院日数が91日以上）の場合

過去1年間で91日以上の入院日数がわかる領収書または入院期間証明書が必要となります。
（注）食事代の自己負担金は、高額療養費を算定する場合の一部負担金には入りません。

入院長期該当になるのは、長期該当の申請をされた翌月からです。91日目以降は申請していただくと後で差額の払戻しを受けることができます。
入院日数が90日を超えたら、「長期該当の申請」と「差額支給申請」をしてください。
ただし、差額を支給できるのは減額認定の申請月の初日からとなります。

国民健康保険標準負担額減額認定申請書

• 用紙サイズ：A4縦
• 窓口：健康福祉部保険年金課国保グループ　電話番号：0567-65-1111（内線122・123）
• 受付：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日、祝日および年末年始は除く）
• 書式：下記の添付ファイルをご覧ください。

入院時生活療養費

療養病床に入院する65歳以上の方については、食費のほかに居住費についても定額を負担していただき、残りを入院時生活療養費として国保が負担します。
ただし、難病など入院医療の必要性の高い状態が継続する人および、回復期リハビリテーション病棟に入院している人については、「入院時食事療養費」の標準負担額と同額の食材料費相当額を負担していただくことになります。

一般の被保険者（市民税課税世帯）の標準負担額　　　平成29年10月より変更

• 入院時生活療養を算定する保険医療機関に入院している方
  食費（1食当り）：460円（一部医療機関では420円）、居住費（1日当り）：370円

市民税非課税世帯の標準負担額　　　平成29年10月より変更

• 市民税非課税世帯
  食費（1食当り）：210円、居住費（1日当り）：370円
• 市民税非課税世帯　所得が一定基準に満たない世帯（控除後の所得が0円となる世帯）
  食費（1食当り）：130円、居住費（1日当り）：370円

市民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」（70歳以上は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を交付しますので、保険証をお持ちになって、市役所保険年金課国保グループで手続きをしてください。

（注）食事代の自己負担金は、高額療養費を算定する場合の一部負担金には入りません。

訪問看護療養費

難病患者、末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病の患者が、訪問看護ステーションを利用して在宅医療を受けたときは、費用の3割相当額（自己負担割合の異なる方は、その方の自己負担割合相当額）をお支払いいただくだけで、残りを国保が負担します。（ただし、オムツ代などは、自己負担。また、要介護者については介護保険から給付します。）

国民健康保険標準負担額減額認定申請書

• 用紙サイズ：A4縦
• 窓口：健康福祉部保険年金課国保グループ　電話番号：0567-65-1111（内線122・123）
• 受付：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日、祝日および年末年始は除く）
• 書式：下記の添付ファイルをご覧ください。