入院時食事療養費・入院時生活療養費・訪問看護療養費

各種申請書にはマイナンバーを記入していただく必要があります。申請の際には保険証のほかに、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認ができる書類をお持ちください。

• 国民健康保険の各種手続きについて（マイナンバー）

入院時食事療養費

入院中の標準的な食事の費用のうち、下記の「食事代の自己負担金」 を病院などの窓口でお支払いいただき、残りを「入院時食事療養費」として国保が負担します。

食事療養標準負担額（一般医療）令和7年3月以前分は金額が異なります。

区分		食事負担額（1食あたり）
住民税非課税世帯の方		510円※1
住民税非課税世帯の方	90日までの入院	240円
	過去1年以内の入院が90日を超えた場合	190円
	低所得1※2	110円

※1　指定難病患者の方は300円となります。

※2　70歳から75歳未満の住民税非課税の方で、世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。

 

入院時生活療養費

療養病床に入院する65歳以上の方については、食費のほかに居住費についても定額を負担していただき、残りを入院時生活療養費として国保が負担します。
ただし、難病など入院医療の必要性の高い状態が継続する人および、回復期リハビリテーション病棟に入院している人については、「入院時食事療養費」の標準負担額と同額の食材料費相当額を負担していただくことになります。

生活療養標準負担額（療養病床）令和7年3月以前分は金額が異なります。

		食事負担額（1食あたり）	居住費（1日あたり）
住民税課税世帯の方		510円※1	370円※5
住民税非課税世帯の方	90日までの入院	240円
	過去1年以内の入院が90日を超えた場合※2	190円
	低所得1※3	140円※4

※1　管理栄養士または栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合は470円となります。また、指定難病患者の方は300円となります。

※2　医療の必要性の高い方のみとなります。

※3　70歳から75歳未満の住民税非課税の方で、世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。

※4　医療の必要性の高い方および指定難病患者の方は110円となります。

※5　指定難病患者の方は居住費が0円となります。

訪問看護療養費

難病患者、末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病の患者が、訪問看護ステーションを利用して在宅医療を受けたときは、費用の3割相当額（自己負担割合の異なる方は、その方の自己負担割合相当額）をお支払いいただくだけで、残りを国保が負担します。（ただし、オムツ代などは、自己負担。また、要介護者については介護保険から給付します。）

申請する場合の注意事項

市民税非課税の方

市民税非課税の方は、「標準負担額減額認定証」（70歳以上74歳までの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付しますので、資格確認書（保険証）をお持ちになって、市役所保険年金課で手続きをしてください。

長期申請（入院日数が91日以上）の場合

過去1年で91日以上の入院日数がわかる領収書が必要となります。

入院長期該当になるのは、長期該当の申請をされた翌月からです。91日目以降は申請いただくことで差額の払い戻しを受けることができます。入院日数が90日を超えたら「長期該当の申請」と「差額支給申請」をしてください。ただし、差額を支給できるのは減額認定の申請月の初日からとなります。

国民健康保険標準負担減額認定申請書

・用紙サイズ　A4縦

・窓口：健康福祉部保険年金課　電話番号　0567-65-1111（内線122・123）

・受付：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日、祝日　および年末年始を除く）

・書式　下記の添付ファイルをご覧ください。