国民健康保険の各種手続きについて（マイナンバー）

マイナンバー制度について

平成27年10月から順次、「通知カード」が郵送され、お一人ひとりに固有のマイナンバー（個人番号）が通知されます。

今後各種の国民健康保険の手続きのとき、マイナンバーを記入いただくことになりますので、届いた「通知カード」は大切に保管してください。

マイナンバーは、どう使うの？

平成28年1月から、国民健康保険の各種届出書や申請書にマイナンバーを記入していただく必要があります。

通知カードは、これらの手続きでマイナンバーを記載していただく際、ご自分の番号をお確かめいただくためにお使いください。また、手続きをする窓口などでマイナンバーを確認するために通知カードの提示が求められます。

マイナンバーは国民健康保険だけでなく、年金や雇用保険、税金のほか、番号法やその他の法律、条例で定められた手続きで、共通で使うこととなります。（開始時期は制度によって異なります。）

平成28年1月から個人番号欄に、あなたのマイナンバーを記入してください

平成28年1月から、下記の様式に個人番号欄が設けられます。マイナンバーは手続きを早く確実に進めるために必要な事項ですので、ご自身のマイナンバーをご記入ください。

（ 1 ）資格取得・喪失の届出
（ 2 ）修学・施設入所の届出
（ 3 ）保険証・高齢受給者証の再交付の申請
（ 4 ）氏名・世帯・住所・世帯主の変更の届出
（ 5 ）限度額認定の申請
（ 6 ）食事療養費差額の支給の申請
（ 7 ）療養費の支給の申請
（ 8 ）移送費の支給の申請
（ 9 ）特定疾病認定の申請
（10）高額療養費の支給の申請
（11）高額介護合算療養費の支給の申請
（12）第三者行為による被害の届出
（13）出産育児一時金の支給の申請
（14）葬祭費の支給の申請
（15）国民健康保険税に関する所得の申告
（16）国民健康保険税特例被保険者等（非自発的失業者）に係る申告

本人確認させていただきます

申請の際には、本人の身元がわかる書類をお持ちください。

1. 一種類で確認できるもの

マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住証明書、パスポート、身体障がい者手帳　その他写真が貼付された官公署の発行する証明書

 

2. 二種類で確認できるもの

保険証、年金手帳、年金証書、介護保険被保険者証、雇用保険受給者証、キャッシュカード、預金通帳、クレジットカード、社員証　その他これに類するもの

本人が申請に来られない場合、委任状が必要になる場合があります

　申請の内容によっては本人以外の方で、申請が出来ない場合があります。

　詳しくは保険年金課国保グループ0567-65-1111（内線122・123）にご相談ください。

　問い合わせ時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日、祝日および年末年始は除く）

• 委任状(国民健康保険全般） （PDF 52.5KB）