国民健康保険傷病手当金(新型コロナ関係)　

国民健康保険に加入している被用者(給与を受けている人)のうち、以下の要件に該当する方に傷病手当金を支給します。

・対象者（下記のすべてに該当）

1．給与などの支払いを受けている被用者で、国民健康保険加入者であること。
     専従者給与をもらっている方も含みます。

2．令和5年5月7日までに新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱などの症状があり感染が疑われることにより、労務に服することができなくなったこと。

3．給与などや休業手当の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。

　

・適用期間

令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に、支給対象になる期間が含まれること。

ただし、支給対象となった最初の日から起算して1年6カ月を超えることはできません。

仕事を休んだ日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

（労務に服することができなかった日ごとに、その翌日から2年で時効となります。）

・支給対象期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日からその労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日数

・支給額

支給額＝傷病手当金の支給を始める日の属する月の直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×支給対象となる日数

ただし、給与などや休業手当が一部減額されて支払われている場合は、支給額が減額または支給されない場合があります。

・手続きに必要なもの

・　国民健康保険証又は資格確認書　郵送の場合は提出不要。ただし、申請書に必ず被保険者番号を記入してください。

・　世帯主または受取代理人名義の預金口座のわかるもの。郵送の場合はコピーを添付してください。

・　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3カ月間の給与収入の額がわかる給与明細な
　　どの写し

・　国民健康保険傷病手当金支給申請書

　　・世帯主用　・　被保険者用　・　事業主用　・　医療機関用　の4種類の提出が必須です。

　※　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大による医療機関などのひっ迫回避のため、臨時的な取扱い
　　として、申請書類のうち医療機関用のものは必ずしも提出を要しないこととしております。
　　　この場合、被保険者用および事業主用の申請書類の記載内容を、被保険者が労務に服することができな
　　かった旨の証明として取り扱うこととしております。

申請期限

就労ができなかった日ごとに、その翌日から2年を過ぎると申請することができなくなります。