平成25年度　個人住民税の主な改正

生命保険料控除の改組

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に関して、一般生命保険料控除の枠を分離し、介護保障・医療保障について新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を28,000円、合計適用限度額を70,000円とすることとされました。
なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に関しては、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額35,000円）が適用されます。

退職所得に係る個人住民税の10％税額控除の廃止

平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人住民税の所得割額の10％の税額控除が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止されます。

退職所得に係る個人住民税の計算方法

改正前

住民税額＝退職所得金額×税率（市6％、県4％）×0.9

改正後

住民税額＝退職所得金額×税率（市6％、県4％）

（注）退職所得金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1÷2
（注）退職所得控除額の計算方法は、次のとおりです。
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
勤続年数20年以下：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）