令和8年度から適用される個人住民税の主な改正

給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。（190万円を超える区分の方の改正はありません。）

給与収入金額	給与所得控除		引き上げ額
	【改正前】	【改正後】
162万5千円以下	55万円	65万円	10万円
162万5千円超180万円以下	給与収入×40％－10万円		10～3万円
180万円超190万円以下	給与収入×30％＋8万円		3～0万円
190万円超360万円以下		改正なし	-
360万円超660万円以下	給与収入×20％＋44万円
660万円超850万円以下	給与収入×10％＋110万円
850万円超	195万円

 

各種所得控除等に係る所得要件の引き上げ

 各種扶養控除などの適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生控除の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	58万円

 

特定親族特別控除の創設

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用を受けられます。

親族等の合計所得金額	特定親族特別控除
	住民税	所得税
58万円超85万円以下	45万円	63万円
85万円超90万円以下		61万円
90万円超95万円以下		51万円
95万円超100万円以下	41万円	41万円
100万円超105万円以下	31万円	31万円
105万円超110万円以下	21万円	21万円
110万円超115万円以下	11万円	11万円
115万円超120万円以下	6万円	6万円
120万円超123万円以下	3万円	3万円

 

子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充の延長

次の1から3までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入金限度額を上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも延長されました。

1.年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者

2.年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者

3.年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

住宅ローン控除の適用条件や借入金限度額などについて詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

基礎控除額の引き上げ（所得税のみの改正で令和7年分から）

合計所得金額が2,350万円以下の方について所得税のみ基礎控除が引き上げられます。

所得税に関する税制改正について、詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

• 国税庁：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部リンク）